住宅金融公庫

住宅金融公庫とは、政府が全額出資した住宅ローン専門の
公的金融機関のこと。

住宅金融公庫とは1950年に設立された国内唯一の
住宅専門の政府系金融機関です。

住宅金融公庫、通称「公庫」は政府が全額出資した
住宅ローン専門の公的銀行です。この銀行、民間ではなく政府が
お金を出してできているという点と、民間銀行のように預金を
集めないという点がユニークです。

いままでは、預金を集めなくても郵便貯金や年金のお金が入ってきて、
そのお金で住宅ローンを貸し出していたのです。

マイホームの新築や購入時などに、基本的に政府からの
借入金により長期、固定低利で購入資金を融資されます。

これまでに融資の対象となった住宅戸数は1800万戸にのぼります
（戦後に建設された住宅の約30％）。

国が住宅融資のために設置した専門機関。財政投融資を使い、
低金利で住宅ローンの貸出を行っている。

日本において、住宅金融公庫（じゅうたくきんゆうこうこ）は、
住宅金融公庫法に基づく国土交通省・財務省所管の特殊法人
・政策金融機関である。2007年4月1日に廃止され、
独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれることが決まっている。

住宅金融公庫の住宅ローンは、借り手にとって、
「金利が民間より低い」、「基本的に固定金利
（11年目から金利が上がるが、この金利も当初からきまっている）なので
金利上昇リスクがない」
「審査基準が民間よりゆるく、借りやすい」などの点がある。

ただし、「ゆとりローン」の場合には、
返済額が低い一定期間（5年間）を過ぎると返済額が
跳ね上がるという仕組みになっている。

なお、住宅金融公庫による直接融資制度は2006年度末までに
廃止されることになっている。

それに代わる長期固定金利型住宅ローンとして、
住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取るしくみで
民間金融機関が提供する『新型住宅ローン（証券化ローン）』が
2003年年10月1日にスタートした。

＜住宅金融支援機構とは＞

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を
引き継ぐ独立行政法人のことです。

業務を開始するのは平成19年4月1日から。

従来のように住宅ローンを直接融資する業務は行わず、
民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンを
支援する証券化支援業務が主な業務です。

民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン
「フラット35」は、引き続き提供されます。

財形年金貯蓄

サラリーマンが金融機関と契約し、給与天引きによって、
事業主を通じて、積み立てていく貯蓄のうち、
60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを
目的としています。

住宅貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで
利子等に税金がかかりません。
（保険等の貯蓄商品の場合は、払込額385万円までが非課税となります。）

財形住宅貯蓄とは、住宅購入

・改築資金を積み立てることを目的にしたもので、
利子が非課税になる特典もある貯蓄。

財形制度を行なう企業に勤める55歳未満の社員であれば
誰でも行なうことができる。

財形住宅貯蓄は住宅の購入や増改築を
目的に積み立てる貯蓄であり、一定の条件を満たせば
元利合計で550万円までの利子や分配金が非課税となる。

対象となる商品は、銀行の期日指定定期やスーパー定期、
公社債投信、国債･･･など。

財形年金貯蓄の仕組みは？
財形年金貯蓄は、財形制度を行なっている企業に
勤める55歳未満の勤労者であれば誰でも行なうことができます。

財形年金貯蓄は、老後の生活費の安定を図るために、
将来の年金資金を積み立てるものです。

また、一般財形貯蓄とは異なり、下記の要件を
満たせば元利合計で550万円
（保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円）まで
利子等が非課税となります。

ここでは、財形年金貯蓄の基本的な仕組みに
ついて見てみましょう。

●要件

・契約締結時に55歳未満の勤労者であること
・事業主を通して賃金から天引きで預入すること
・5年以上にわたって定期的に積立てること（実際の積立てが必要）
・年金支払開始時までに据置期間を置く場合は5年以内であること
・年金給付は60歳以降、契約所定の時期から5年以上にわたり
定期的に受け取ること（生保、損保には終身型あり）
・積み立てた資金は年金の支払い等の場合を除き払出しをしないこと

●対象商品

・銀行の商品 -期日指定定期、スーパー定期
・長信銀の商品 -利付金融債（ワイド）
・信託銀行の商品 -金銭信託、貸付信託（ビッグ）
・証券会社の商品 -公社債投信、財形株式投信、国債、社債
・生命保険会社の商品 -積立保険
・損害保険会社の商品 -積立傷害保険
・郵便局の商品 -財形定額郵便貯金、財形年金養老保険、財形年金終身保険

●貯蓄目的の制限

・将来（老後）の年金支払いが目的であること

●課税措置（財形住宅と合算で）

・預貯金型商品の場合は元利合計で550万円まで非課税
・保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円まで非課税

●目的外解約時（年金支払い以外）のペナルティー

・過去5年間に生じた全利息に20％課税
（保険商品については差益全体に対して一時所得扱い）

●各種書類

・積立時：財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出
・積立終了時：財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出

●金融機関の契約と預け替え

・1人1契約のみ
・預け替えはできず

●転職した場合の継続措置

・退職後1年以内であれば一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能

財形住宅融資

財形貯蓄を１年以上続け、残高が５０万以上の従業員が、
住宅取得や増改築などリフォームのために受ける融資 。


財形住宅融資とは、住宅財形貯蓄を行っている人が住宅を
取得する時に利用できる融資制度。財形住宅融資は
最高4000万円まで借り入れられます。

公的融資としては抜群の高額融資である点が魅力。

また、5年固定の変動金利であるが、公的融資の中でも
最低水準の金利です。

この財形住宅融資は、貯蓄期間1年以上で貯蓄額50万円以上の
人なら利用できます。

ちなみに、平成16年10月段階の金利は1．62％となっています。

住宅の新築・購入の際に、財形住宅融資の利用を申し込むには、
「勤務先で一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを
1年以上続け、残高が50万円以上あります」、
「勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの
援助（負担軽減措置）が受けられる」、
「毎月の返済額の4倍以上の月収がります」などの条件を
満たさなければなりません。

金利は5年ごとに見直される5年固定金利制。

適用金利の見直しには上限・下限が設けられていないため、
急激な金利上昇時に返済額が大幅に増えるなどの金利変動リスクがあります。

融資は財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円・所要額の8割）まで。

財形住宅融資とは、勤務先で財形貯蓄をしている方を
対象にした公的融資です。

借入れが可能なのは、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の
いずれかを1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人。

さらに、勤務先から住宅手当・利子補給・社内低利融資などの
援助を受けることができ、月返済額の4倍以上の月収が
あることなども条件です。


大きな特徴は3つです。

・最高4,000万円までの大型借入れが可能
・住宅金融公庫や年金住宅融資との併せ借りができる
・同じ住宅でも、各自が貯蓄していれば複数の申し込みが可能
　ただし、他の公的融資と違い、変動金利という点に注意してください。
融資範囲は、マイホーム新築・新築住宅や中古住宅、
マンションの購入・リフォーム・田園住宅購入などです。