財形住宅貯蓄


サラリーマンが金融機関と契約し、給与天引きによって、
事業主を通じて、積み立てていく貯蓄のうち、
住宅取得や増改築を目的に貯蓄するもの。

財形住宅貯蓄とは、住宅購入・改築資金を
積み立てることを目的にしたもので、利子が
非課税になる特典もある貯蓄。

財形制度を行なう企業に勤める55歳未満の社員であれば
誰でも行なうことができる。

財形住宅貯蓄は住宅の購入や増改築を目的に
積み立てる貯蓄であり、一定の条件を満たせば
元利合計で550万円までの利子や分配金が非課税となる。
対象となる商品は、銀行の期日指定定期やスーパー定期、
公社債投信、国債･･･など。


＜財形住宅貯蓄の仕組み＞

財形住宅貯蓄は、財形制度を行なっている企業に
勤める55歳未満の勤労者であれば誰でも行なうことができます。

財形住宅貯蓄は住宅の購入や増改築を目的に
積み立てる貯蓄で、一般財形貯蓄とは異なり下記の要件を
満たせば元利合計で550万円
（保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円）まで
利子等が非課税となります。

ここでは、財形住宅貯蓄の基本的な
仕組みについて見てみましょう。

●要件

・契約締結時に55歳未満の勤労者であること
・事業主を通して賃金から天引きで預入すること
・5年以上にわたって定期的に積立てること
・積立てた資金は住宅取得や増改築以外に払出しをしないこと
*住宅資金として使う場合は5年以内でも非課税

●対象商品

・銀行の商品 -期日指定定期、スーパー定期
・長信銀の商品 -利付金融債
・信託銀行の商品 -金銭信託
・証券会社の商品 -公社債投信、財形株式投信、国債、社債
・生命保険会社の商品 -積立保険
・損害保険会社の商品 -積立傷害保険
・郵便局の商品 -財形定額郵便貯金、財形積立貯蓄保険

●貯蓄目的の制限

・住宅の取得や増改築が目的であること

●課税措置（財形年金と合算で）

・預貯金型商品の場合は元利合計で550万円まで非課税
・保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円まで非課税

●目的外解約時（住宅取得・増改築以外）のペナルティー

・過去5年間に生じた全利息に20％課税
（保険型については、積立て開始からの全ての利子について20％課税）
●各種書類

・積立時：財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出

●金融機関の契約と預け替え

・1人1契約のみ
・預け替えはできず

●転職した場合の継続措置

・退職後1年以内であれば一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能

繰上げ返済

ローンの元金の一部を通常返済以外に返済すること

繰り上げ返済は住宅ローンなどで、よく使われます。

住宅ローンの残高の一部または全部を、
返済期間中に繰り上げて返済すること。

住宅ローンの開始から早ければ早いほど、
金利軽減の効果が大きい。

繰り上げ返済には、住宅ローン残高のすべてを
一括して返済する「全部繰り上げ返済」と、一部のみを
返済する「一部繰り上げ返済」があります。

一般的に使われているのは「一部繰り上げ返済」の方です。

まとまった資金ができたので、住宅ローンの返済に
回したいという場合に利用できます。

繰り上げ返済した金額は、基本的に全額が住宅ローンの
元金部分に充当されます。

このためローン開始から早ければ早いほど、
利息軽減効果が大きくなり、総返済額も少なくなります。

なお一部繰上げ返済には、返済期間を短縮する期間短縮型と、
月返済額を軽減する返済額軽減型の二つがあります。

また繰り上げ返済を行うには、手数料がかかる。

＜繰上げ返済時を行う際のポイント＞

例えば、複数の住宅ローンを借入している場合、残高、
金利、返済期間の違いはありますが、
基本的な考え方についてお話しましょう。


１
金利が高いローンから行う。

ローン残高・返済期間が同じであれば、ローン金利が
高いものから返済することが大切です。

２
変動金利型と固定金利型がある場合は、
金利上昇時のリスクを考慮して、変動金利型を優先する。

住宅ローンは一般的に長期です。
返済期間が長くなればなるほど金利が上昇する
可能性が高くなります。

未払い利息などのリスクを避けることが大切です。

３
返済期間が長いものから行う。

返済期間が長くなればなるほど、総返済額も多くなります。
特に定年後も住宅ローンの返済にならないように、
注意が必要です。

＜繰上げ返済の注意点＞

期間短縮型の繰上げ返済を行って、通算の返済期間が
10年未満になると、住宅ローン減税がなくなります。

これは住宅ローン減税の特例の条件として
「返済期間10年以上」があるためです。

例えば、宝くじを当てて繰上げ返済を一気に行い、
延べの返済期間が10年未満になった場合、その年からの
住宅ローン減税が受けられなくなりますので、
注意が必要です。

キャップローン

キャップローン（cap loan）

変動金利制の住宅ローン・不動産担保ローンのうち、
金利が大きく上昇しても、毎月の返済額を一定限度で
打ち切るタイプのローンです。

残りの不足分は別途計上しておき、次に金利低下したときに
返済に充当します。

急激な金利上昇期に借り手の生活設計が狂わないように
配慮したローンです。


ロ−ンの利用者がオプション料を支払うことにより、
金利の上限（キャップレート）が保証されるという形式もある。

急激な金利上昇期に借り手の生活設計が狂わないように
配慮したローンで、わが国の変動金利制不動産担保ローン
（住宅ローンを含む）は大半がこの形になっている。

基本は変動金利ですが、金利が上がっていく時には
一定の上限（キャップ）が決められているものです。

通常は、変動金利型よりも金利は高めに設定されています。

その差の部分がキャップを設けるためのコストとなります。
リスクを避けるためにコストがかかり、かつ、
金利変動は完全には避けることができませんので
あまりオススメはしません。

【消費者金融とクレジットカードのワンポイント】

消費者金融が提供するサービスをキャッシングといいますが、
一口にキャッシングいっても上は銀行から下は街金まで
多種多様な借入先があります。

これらは「消費者信用」という産業に含まれるもので、
クレジットカードは「販売信用」と呼ばれています。

消費者金融という言葉は一般的に
「無担保無保証融資の会社の総称」として解釈されていますが、
これはあくまでも便宜上の捉え方にすぎず正確には
「消費者信用」における取引形態の種別のひとつとして解釈され、
定義として「直接金銭を貸し付けるもの」を指します。