財形住宅融資

財形貯蓄を１年以上続け、残高が５０万以上の従業員が、
住宅取得や増改築などリフォームのために受ける融資 。


財形住宅融資とは、住宅財形貯蓄を行っている人が住宅を
取得する時に利用できる融資制度。財形住宅融資は
最高4000万円まで借り入れられます。

公的融資としては抜群の高額融資である点が魅力。

また、5年固定の変動金利であるが、公的融資の中でも
最低水準の金利です。

この財形住宅融資は、貯蓄期間1年以上で貯蓄額50万円以上の
人なら利用できます。

ちなみに、平成16年10月段階の金利は1．62％となっています。

住宅の新築・購入の際に、財形住宅融資の利用を申し込むには、
「勤務先で一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを
1年以上続け、残高が50万円以上あります」、
「勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの
援助（負担軽減措置）が受けられる」、
「毎月の返済額の4倍以上の月収がります」などの条件を
満たさなければなりません。

金利は5年ごとに見直される5年固定金利制。

適用金利の見直しには上限・下限が設けられていないため、
急激な金利上昇時に返済額が大幅に増えるなどの金利変動リスクがあります。

融資は財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円・所要額の8割）まで。

財形住宅融資とは、勤務先で財形貯蓄をしている方を
対象にした公的融資です。

借入れが可能なのは、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の
いずれかを1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人。

さらに、勤務先から住宅手当・利子補給・社内低利融資などの
援助を受けることができ、月返済額の4倍以上の月収が
あることなども条件です。


大きな特徴は3つです。

・最高4,000万円までの大型借入れが可能
・住宅金融公庫や年金住宅融資との併せ借りができる
・同じ住宅でも、各自が貯蓄していれば複数の申し込みが可能
　ただし、他の公的融資と違い、変動金利という点に注意してください。
融資範囲は、マイホーム新築・新築住宅や中古住宅、
マンションの購入・リフォーム・田園住宅購入などです。