すまい・るパッケージ

すまい・るパッケージとは、住宅金融公庫と民間金融機関が
協調して提供する住宅ローン商品のこと。

「すまい・るパッケージ」は、金利変動に影響されない
住宅金融公庫の長期固定金利型ローンと、低金利のメリットが
受けられる民間金融機関の変動金利型ローンや、
固定金利期間選択型ローンをミックスした商品。

公庫融資と民間金融機関の融資を合わせて、不動産取得価格の
8割を上限に融資を受けられる。

借り入れの審査基準が公庫と民間金融機関でほぼ同じ、
融資手続きがスムーズなどのメリットがある。


＜すまい・るパッケージのメリット＞

・公庫融資がご融資となれば、民間住宅ローンもご融資となります。
・ 民間住宅ローンも、基本的に公庫融資と同様の借入資格
（年収・職業・勤務年数等）でのご融資となります。

・ご融資の手続きがスムーズです。
・ 民間住宅ローンも公庫融資と同時にお申込みください。

民間住宅ローンは公庫融資と同様の融資基準で一体的に審査を行い、
ご融資も同時に決定します。

また、申込時の提出書類を公庫融資と共用するため、
書類のムダがありません。

・住宅の質が確保されます。
・ 公庫融資を利用することにより図面審査と現場審査で住宅が
チェックされ、住宅の質が確保されます。

・返済にお困りの時もご相談ください。
・ 万が一、ご返済にお困りの時にもご返済が継続できるよう、
公庫と民間金融機関が協調して返済条件を
変更するなどのご相談をお受けします。


＜主な特徴＞

（１）
融資限度額は、年収にかかわらず公庫融資と民間ローンを
合わせて、所要額（建築工事費または購入価格）の８割まで可能

（２）
民間で選別化の対象になりやすい転職したての人や
自営業者などでも、公庫の審査基準を満たせば
民間ローンが利用できる

（３）
添付書類は公庫と共用のため、手続きがスムーズで
書類の無駄もない

（４）
金利などは、公庫融資分は公庫の融資条件、民間ローン分は
民間の融資条件が適用

公庫と民間を組み合わせて資金計画を立てる人は、
この「すまい・るパッケージ」がお勧めです。

また、一部の金融機関では、民間ローン分の保証料相当額を
不要とするケースもあります。

なお、06年度末に公庫融資が廃止されますが、
それに併せて「すまい・るパッケージ」も
なくなることになるでしょう。

公庫では、現在「すまい・るパッケージ」と主旨が
ほぼ同じの「フラット35」パッケージのメニューを用意しています。

長期固定金利＋変動型もしくは固定期間選択型の
組み合わせを考えている人は、「フラット35」パッケージを
検討されるとよいでしょう。

出産費貸付制度

出産費貸付制度とは、国民健康保険や健康保険から
給付される出産育児一時金は、給付が出産後の請求となるため
退院時の支払いには間に合わないので、医療機関などへの
支払いに充てるための資金を貸付して、安心して出産を
迎えられるようにする制度です。

国民健康保険・政府管掌健康保険・組合健康保険・船員保険など、
ほとんどの健康保険で実施しています
（制度の名称が違う場合があります）。

貸付の限度額は、出産一時金の8割までで（通常24万円）、
貸付を受けられる人は出産予定日まで1か月以内の人か、
妊娠4か月以上で医療機関に支払いが必要になった人です。

一番の特徴は無利子であることです。また返済は、
あとで給付される出産一時金と相殺されてその差額が
給付されますので手続き上も非常に便利です。


＜出産費貸付制度とは＞

出産育児一時金（被保険者・被扶養者）が支給されるまでの間、
出産の支払いに充てるための資金を融資して、
安心して出産を迎えられますようお手伝いする制度です。

＜対象者＞
政府管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者で、
出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、
次の「1」もしくは「2」に該当する方です。

　1.出産予定日まで1ヶ月以内の方。
　2.妊娠4ヶ月（85日）以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方。

＜貸付金額＞

1万円単位で最大28万円までです。
（金額は地方によって異なりますが出産一時金の８割とお考え下さい。）

貸付金は無利子で振込手数料はかかりません。

＜申し込みの方法＞

（1） 出産費貸付金貸付申込書に必要事項を記入してください。
（2） 出産費貸付金借用書
（3） 資格確認証明書（申請書）
（4） 出産育児一時金請求書
委任状欄に、出産育児一時金の受領を全国社会保険協会連合会
（全社連）会長に委任する旨の記名押印してください。

（添付書類）
（1） 被保険者証又は受給資格者票等
（原本提示・郵送の場合は、写しで結構です。）
（2） 出産予定日あるいは妊娠4ヶ月（85日）以上であることが確認できる書類
（母子健康手帳の表紙と予定日がわかるページの写し等）
（3） 医療機関等が発行した出産費用の請求書等
（出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要です。）
（提出先）
　　財団法人茨城県社会保険協会

＜返済の方法＞

（1）
出産後に社会保険事務所に出産育児一時金を請求していただきます。

その際は「全国社会保険協会連合会（全社連）」に
受領委任してある請求書で請求してください。

（2）
全国社会保険協会連合会（全社連）があなたの代理で
出産育児一時金を受け取り、その一部を返済金に充てます。

（3）
精算のうえ残った額は、ご指定した金融機関の口座に振り込み、
あわせて完了通知書、振込通知書をお送りし、
出産費貸付金借用書をお返しいたします。

・融資を受けてから精算までの間に住所、氏名、金融機関や
口座を変更したときは、茨城県社会保険協会に届けてください。

・出産育児一時金が支給されなかったなどで、
貸付金が全国社会保険協会連合会（全社連）に
返済されなかった場合は、通知を差し上げますので、
期日までに返還してください。

住宅積立貯金

住宅取得、リフォームを目的に積み立てる貯金。
限度額は５０万円で、積み立て終わると住宅金融公庫から
最大で２７５万円の割増融資が受けられます。

マイホームの新築や購入を目的に郵便局で一定の
積立貯金をすると、住宅金融公庫（または沖縄振興開発金融公庫）
融資を受ける時に、基本融資額に加えて郵貯加算額を使える制度。

融資の限度額は積立金額の最高5倍以上になります。

申し込むに当たって、申込者と取得する住宅の名義が同一で
あること、新規建築か購入かの区別をあらかじめ決めること、
公庫融資を希望する年（積立終了の前年から2年後まで）を
決めることなどの条件があります。

対象はマイホームを購入、建築又は増改築する予定のある人です。

毎月の積立ては５,０００円以上、１,０００円単位となっています。

積立総額は、住宅の取得の場合は、
４２万円以上５０万円以下、改築の場合は、
２４万円以上５０万円以下で、一般の預入限度額とは
別枠となっています。

１年以上５年以内の積立期間が終了した後も、
利息は２年間につき他の利率より高い１年複利の
住宅積立貯金利率で計算されます。

積立てが終了すると、住宅金融公庫等への
日本郵政公社総裁による割増融資の斡旋が受けられます。

割増融資額は、住宅の取得の場合は最高２７５万円、
改築の場合は最高１００万円です。

ただし、住宅金融公庫等の融資限度額を
超えることはできません。

＜特　　徴＞

・利用できる方は、マイホームを購入又は、建築する予定のある方です。
・住宅購入や建築のほか、増改築にもご利用できます。
・積立期間終了後２年間は、高利率の１年複利の住宅積立貯金利率で計算されるため、おトクです。
・住宅積立貯金は積立が終了すると、沖縄振興開発金融公庫への日本郵政公社による融資のあっせんが受けられます。

＜対象者＞

・沖縄県内において住宅の建設、購入又は改良を目的とされる方。
積立期間
・１年以上５年以内で、月単位の設定ができます。
・５か月以上積立が遅れると、預入ができません。

＜積立金額＞

・５，０００円以上、１，０００円単位、年２回以内の積増月を設定できます。
・積立総額の範囲内となるような積立金額としてください。
　　　（積立金額、積増金額は年１回変更が可能です。）

＜積立総額＞

・住宅取得の場合・・・４２万円以上５０万円以下
・住宅改築の場合・・・２４万円以上５０万円以下
　　　※　一般の郵便貯金の預入限度額とは別枠です。


＜利子の計算方法＞

・月割計算で１年複利

＜中途解約＞

・中途解約利率が適用されます。

＜融 資＞

・割増融資額 住宅建設、購入の場合・・・最高２７５万円
・住宅改良の場合・・・最高１００万円

＜返済期間＞

・一般に２５年から３０年です。
・住宅改良の場合は１０年から２０年となります。
※　詳しくは、沖縄振興開発金融公庫におたずねください。