応募者利回り

応募者利回りとは、債券を発行時に購入し、満期まで保有した場合の利回りをいいます。
単利が複利かによって計算は異なるが、日本では単利で計算するのが一般的です。

満期が1年の場合は単利と複利の値が一致します。

クーポン＋（額面価格−応募者価格）÷期間を応募者価格で割ることで算出されます。

割引債の場合はクーポンはゼロとなります。

応募者利回りでは、新規発行の債券（新発債）を発行日に発行価格で購入し、最終償還期日（満期日）まで所有したと仮定した場合に、償還までの間に受け取ることができる利子と償還差損益との合計額が、投資元本に対して年何％になるかをみる利回りのことです。

応募者利回りは、取得から償還まで保有した場合の利回りであることから、単利最終利回りと考え方は同じです。

なお、応募者利回りは、当該債券の利率（額面100円当たりの、１年間の利子の額）に、償還差損益を償還までの年限で除した値を加え、発行価格で割ることにより求められます。

（利子 ＋ 償還差益 ÷ 満期年限） ÷ 発行価格 × １００ ＝発行価格（％）

という計算式になります。

株式累積投資制度

株式累積投資制度とは、株式投資のうち、少額資金を定期的に積み立て株式を購入していく制度。

個人投資家層の拡大を狙って、1992年８月発表の政府の総合経済対策で打ち出され、93年２月からスタートしました。

株式累積投資制度は、証券会社が選定する銘柄の中から投資者が指定した銘柄の株式を、当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払込金を合算した額で、定期的(毎月一定の日)に共同買付けする制度です。

1回の払込金額は、証券会社により例えば1万円以上などと定められているので、この制度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となります。


投資家は証券会社の窓口で国内公開銘柄や日経300投信から買入対象を最大10銘柄まで選び、１銘柄につき毎月１万円以上1000円単位の金額を積み立てていきます。

証券会社はそうした資金を集めて当該銘柄を購入、投資家の持ち分か単元株に達した段階で投資家に引き渡します。

配当や株式分割による増加株数も持ち分に応じて投資家に分配されます。

株式累積投資制度の導入により、毎月一定額を投資するため株価が高いときは購入株数は少なくなり、逆に株価が低いときは購入株数が多くなるという“ドルコスト平均法”による買い付けになり、有利な投資ができるといわれる。

イールドスプレッド

イールドスプレッドとは、長期金利と株価収益率の逆数である株式益回りとの差を見ることで、株価の水準を見る指標。

長期金利から株式益利回りを引いた値。

債券同士の利回り格差を指すことが多いですが、債券と株式益利回りを比較する際に使用されることもあります。

イールドスプレッドが小さくなるほど、債権と比較して株式の割安感が強くなります。


株そのものは、同じ金融商品の代表的なものとして国債など債券と投資価値を比較することが多く、特に基準となるものは、10年物国債の指標銘柄の利回り（現在は、新発の10年物国債の利回り）です。

株にとって国債の利回りに相当するものは益回りと呼ばれ、「1株あたり当期利益÷株価」で計算したものをいいます。

当期利益は、ごく一部が役員賞与の回されるほかは、直接配当として還元されるか、内部留保として企業価値＝株の価値を高めるということに使われるという形で、ほぼ全てが株主に帰属するものです。

そして、「長期金利（10年物国債の利回り）−株式益回り」を計算したものがイールドスプレッドです。

益回りには東証一部の益回りが使われて、株式市場全体が割安かどうかを見ることが多く、歴史的には3〜4％程度が標準的な水準と言われるが、超低金利の現在はその基準が使いづらくなっています。