ノックアウトオプション

ノックアウトオプションとは、金融・証券取引で、あらかじめ決められた価格に達したことによって、行使できる権利が消滅する取引。

ノックアウト・オプションは満期日までに為替レートがあらかじめ条件として設定していた価格に到達するとオプションが消滅するオプションです。

オプションが消滅するレートをノックアウト・プライスといいます。


＜例えば＞

輸出企業の場合、ドルプット(ドル売り)円コール(円買い)を行使価格95円で100万ドル買います。

オプションの消滅する価格(ノックアウト・プライス)を90円とし、プレミアムを1.00とします。

満期日に直物レートが1ドル＝95円以上であれば市場のレートで100万ドル売ります。

95円以下の場合、オプションを行使して95円で100万ドルを売ります。

しかしながら、満期日までに直物レートが1ドル＝90円になるとこのオプションは消滅してしまいます。

リスクのヘッジにはならなくなります。

債券現先

債券現先とは、債券を買い戻したり、売り戻したりする条件を売ったり、買ったりする短期金融取引のこと。

債券現先は、債券の条件付売買をいいますが、条件付売買とは、金融資産を将来のある期日に一定の価格で「買戻す」または「売戻す」ことを約束して売買する取引であり、民間の事業会社や官公庁なども参加できます。

買戻し（売戻し）の期間は、1〜3ヶ月が主流です。


【補足・参考】

＜反対売買条件付きの債券取引＞

債券現先は国債などの債券を将来、売り戻す条件を付けて買ったり、買い戻す条件を付けて売ったりする取引です。

売戻し条件付きの債券買いを買い現先（現先）といい、買戻し条件付きの債券売りを売り現先（逆現先）といいます。

買い現先は企業が一時的な資金の運用のために、売り現先は証券会社などが一時的な資金調達のために利用しています。


＜実質的な資金貸借＞

債券現先では契約時点で当初の売買価格、反対売買の時期、反対売買の価格などが決められます。

したがって、資金運用者も資金調達者も契約時点で、資金の利回りを確定することができます。

たとえば、企業が一時的な資金余剰を買い現先で運用するときの利回りは次のように計算できます。

　売戻し価格一当初の買い価格　　　　　365
------------------------------×----------------
　　　　当初の買い価格　　　　　 　取引期間（日）

すなわち、債券現先は、実質的には、債券を担保とした資金の貸借取引といえます。


＜委託現先＞

債券現先のディーラーとして取引の仲介をできるのは債券ディーリングの認可を受けた金融機関のみです。

したがって、企業などが取引するときは、証券会社など債券ディーラーに取引を委託します。

これを委託現先といいます。

委託現先においては、債券ディーラーは債券の売り手・買い手双方と、自己勘定で売買契約を結び、取引当事者となります。

債券現先取引ではこのように様々な取引方法があります。

国際化が進む中今後さらにこれ以上の取引方法など細分化が進んでいくと思います。

情報をしっかりとつかんだ人が得をする。

それはいつの時代も変わりません。

プットオプション

プットオプションとは、決められた期日までに、定められた価格で売ることのできる権利のこと。

プットオプション（Put option）とは、ある特定の商品を売る権利のことです。

オプション取引は、あらかじめ決められた期日かその期日までの間に、ある特定の商品を決められた価格で買う権利や売る権利を取引することをオプション取引といいます。

そして、ある特定の商品を売る権利のことをプットオプションといいます。

また、ある特定の商品を買う権利のことをコールオプションといいます。

プットオプションは、先物だけではなく、株や証券、FX（外国為替証拠金取引）などでも使われる共通の意味を持つ言葉です。

【プットオプション取引の例】

現在、日経平均株価が15,000円であったとします。

この先、株価が下落すると予想します。

下落をすることによって利益を得る方法としてまず、日経平均株価を構成する株式のポートフォリオを信用取引で売る方法があります。

この場合、予想がはずれ株価が上昇してしまうと、上昇すればするほど損失が拡大してしまいます。

そこで、予想がはずれた時の制限のない損失を避けるために、プットオプションの購入という方法があります。

1カ月後に満期がくるプットオプションとして、行使価格が、15,000円、14,500円、14,000円の3通りの日経平均オプションがあったとします。

各々のプレミアム（＝値段）が、800円、500円、300円とする（プットオプションのプレミアムは、行使価格が高いほど大きくなります）。


＜買方の場合＞

ここで、行使価格が14,000円、プレミアムが300円のプットオプションを購入したとします。

1カ月後の満期時に、予想通り、日経平均株価は下落して、13,500円になったとします。

14,000円でプットオプションを行使する権利を有していたので、権利行使をして13,500円ではなく、14,000円で売却することができました。

＜購入から権利行使までの資金の流れ＞

購入時 ： 300円×1,000（日経平均オプションの売買単位は指数値の1,000倍）＝30万円
行使による利益 ： （14,000円−13,500円）×1,000＝50万円

全体の利益 ： 50万円−30万円＝20万円


＜売方の場合＞

プットオプションでは、実際には、上記の例のような買方だけではなく、売方も存在します。

買方の例において、プットオプションの売方は、当初取引開始時には、30万円のプレミアムを受取ることができます。

しかし予想に反し、株価が下落してしまい、権利行使に応じて時価13,500円の日経平均株価を、権利行使価格である14,000円で購入する義務が発生ました。

これによって50万円の損失が生じ、全体では20万円の損失となりました。


※ちなみに1カ月後の満期時に、日経平均株価が上昇して15,500円になった場合は、通常、プットオプションの買方は、権利行使はしない。この場合、買方は30万円の損失だけでこの取引を終了させることになります。

一方売方にとってみれば、予想通りの展開であり、取引開始時の30万円を受取ることができます。