名義貸し

名義貸しとは、証券会社が名義が出ることを嫌う大口投資家のために自社の名義を貸すこと。

名義貸しの行為は、「名義貸し、住所貸し」と呼ばれ、禁止行為とされています。

顧客が他人名義によって証券取引を行うことは、不公正な取引を行うための手段として利用されることが考えられます。

＜例えば＞

いわゆる「裏金」など不正行為に基づく資金の運用を目的として、取引を行おうとする顧客が、他人名義で有価証券を買い付ける場合があります。

また、インサイダー情報を入手した顧客が、内部関係者等であることを隠すために、他人名義の口座を使用して、インサイダー取引に係る有価証券の取引を行う場合があります。

＜注意＞

金融機関の外務員が、顧客の他人名義等による取引に加担することのないよう、名義、住所貸しは禁止行為とされているのです。

当然のことながら、名義等を貸し付けることに付帯して、投資勧誘や注文の受託を行うことも禁止されています。

投資収益率

投資収益率とは、一定の資金を株式で運用したときに得られる収益率のこと。

企業の事業や資産、設備の収益性を測る指標として一般的なもので、投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断するための重要な指標です。

情報システム投資に際しても、ROIが低い投資を行なわないよう心がける必要があります。

一般に、投資収益には、「インカム・ゲイン」と「キャピタル・ゲイン」の２種類あります。

なお、キャピタル・ゲインについては、マイナスになった場合、キャピタル・ロスともいいます。

インカム・ゲインは、株式でいえば配当金、債券でいえば利息、投資信託でいえば分配金がそれに当たります。

また、キャピタル・ゲイン（ロス）は、株式でいえば株価の変化額（又は実現損益）、債券でいえば債券価格の変化額（又は実現損益）、投資信託でいえば基準価額の変化額（又は実現損益）がそれに当たります。

投資収益率は、一般に、インカム・ゲインとキャピタル・ゲイン（ロス）の合計額を投資元本で除し、年率換算して表示するのが一般的です。

なお、各期の投資収益率の平均値を求める計算方法として、「算術平均による方法」と「幾何平均による方法」の２つの方法があります。

解かりやすく説明すると、ある金額の資金を株や債券に投資した時の収益率は、多くの投資家が最も重視する数値です。

配当だけではなく、値上がり益、増資による保有株数の増加などすべてを合計し、それが投資した金額に対しどれくらいの率で回ったかをみるものです。


＜補足＞

総合利回りと同様の数値ですが、あえて違いを言えば投資収益率は株式だけではなく、企業買収や不動産投資など広い分野で使われる用語ということになります。

大量保有報告書

大量保有報告書とは、５％ルール（上場企業の発行済み株式数を５％を超えて保有する者）に従い、その日から5日以内に内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。

一般に「5％ルール」と呼ばれるこの制度は、経営参加や取引強化、高値による売り抜けなどを目的とした株の買い占めにより、株価の乱上下が起こり、一般投資家に不測の損害を与えることを防ぐために制定されました。

大量保有報告書の提出者は、提出後も1％以上の増減や、報告書の記載内容に変更があった場合には、その旨を訂正して財務局に提出しなければいけません。

上場会社及び店頭登録会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者は、原則として、法令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等の事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から五日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。

さらに大量保有報告書の写しは、証券取引所又は証券業協会および発行会社に遅滞なく提出しなければなりません。

大量保有報告書には保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等が記載されます。

また、大量保有者は、大量保有報告書を提出後保有割合に1％以上の増減があった場合や、大量保有報告書の記載内容に変更が生じた場合等には、その内容を変更報告書に記載し、内閣総理大臣に提出しなければなりません。