つなぎ売買

つなぎ売買とは、値下がりによる現物での損失を回避するために行うカラ売買のこと。

つなぎ売買とは取引の関係で保有しているため株を手放しにくい場合や、名義書換に出して手元に株がなかったり、転換社債を株式に転換したり、ワラント（新株引受権）の権利を行使する際、株券を入手するまでのリスク回避の手段として利用されています。

つなぎ売買は、ほとんど売り方にだけ使われます。

手持ちの株に保険をかけるようなもので、「保険つなぎ」とも呼ばれます。

カラ売りをしておいて株価が値下がりすれば、買い戻して差額を利潤として受け取ることにより、手持ちの分の値下がり分はカバーできます。

また、将来の値下がりが予想されるとき、現物株を保有しながら信用取引で売っておくこと(売りつなぎ)をいいます。

逆に予想に反して値上がりした場合には手持ちの現物株を引き渡せば(現渡)、損失は発生しません。

株価規制

株価規制とは、大蔵省や証券取引所は、相場が過熱し、投機的色彩が強まったと判断すると、株価を規制する措置をとります。

信用取引銘柄の規制の場合、第一段階として日々公表銘柄に指定され、信用取引残高が毎日発表されることになります。

その後も投機が進んだ場合は規制銘柄に指定され、委託保証金率の引き上げ、委託保証金の一部現金徴収などが実施されます。

具体的な内容は、信用取引の委託保証金率の引き上げや、担保代用証券の掛け目引き下げなどの措置が多いです。

銘柄別に実施する個別規制はしばしば見受けられるが、金信用取引銘柄を対象に、こうした搭載がとられる全面規制は、過当投機の危険性をはらんでいると判断されたときに行なわれます。

このほかにも、証券会社に売買内容の報告、自己売買の抑制を求めたり、値幅制限を強化することもあります。

新規公開株の人気が過熱した時に行われる買い付け代金の即日現金預託も、個別規制の１種です。


＜注意＞

信用売り、信用買いの一方または両方が停止されるケースもあります。

なお、全取引銘柄を対象とした株価規制は「全面規制」と言います。

整理ポスト

整理ポストとは、会社更生法の適用を申請した銘柄など、上場廃止が確実になった銘柄を売買するポスト。

上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業は、まず、その説明や改善を求めるために監理ポストに移して売買を継続します。

企業側の説明で上昇廃止の基準に抵触しないことが判ったり、企業側の努力で状況が改善されたことが確認されれば通常のポストに戻されます。

しかし、上場廃止の基準に抵触することが明らかになり、改善する姿勢も見られなければ上場廃止が決定し、整理ポストに移されて、上場廃止までの期間売買されます。

上場廃止が決まると、その銘柄が上場廃止となることを投資家に周知させ、投資家が整理売買を行うことができるように、整理ポストが割り当てられます。

この整理ポストで原則として1か月間売買が行われた後に上場廃止となります。

整理ポストは、言葉の通り（投資家が）株式を整理する場というわけです。


＜実例＞

2004年3月12日（金）現在の東京証券取引所の整理ポストには、株式会社キャッツが割り当てられています。

同社は、民事再生法申請を受け整理ポストが割り当てられ、2004年2月24日から2004年3月23日まで整理ポストでの売買が行われた後、3月24日に上場廃止されます。