店頭デリバティブ

店頭デリバティブとは、取引所を介さず、銀行、証券会社の店頭で取引される金融派生商品のこと。


デリバティブ取引には、先物取引のように、取引が公設の取引所に限定されているものと、自由に相対で取引される店頭ＯＴＣ取引とがあります。

そもそも、デリバティブとは何かといいますと、預金、為替、債券、株式など従来の金融商品をベースにしながらも、そこから派生して生まれた新しい金融技法をもつ商品です。

代表的なものは先物取引、オプション取引、スワップ取引で、これらを組み合わせた複合商品も開発されています。

従来の金融商品は原資産などとよばれるが、デリバティブは原資産をベースにはしているが、価格形成や商品特性がまったく異なるのが特徴です。

取引に際して、元本に相当する金額の受渡しがないため、デリバティブの元本は想定元本とよばれます。

このため、デリバティブ取引は貸借対照表に載らず、オフバランス取引とよばれます。



＜店頭デリバティブ取引の意義＞

取引所でのデリバティブ取引が言わば規格化された取引であるのに対して、店頭では、個々の取引当事者のニーズに即応したデリバティブ取引が行われます。

金融・証券取引が高度化する中で、ヘッジや資産運用収益の向上等に対する投資家のニーズはますます多様化しているが、店頭デリバティブ取引は正にこうしたニーズの多様化に応える取引として急速に発展してきています。

また、この取引は、金融・証券業者が創意工夫を発揮して、最新の金融技術を駆使する取引であるとともに、業者の競争力が試される取引でもあります。

店頭デリバティブ取引にはこうした自由度がある反面、取引所取引に比べ信用リスクが大きいことや、必ずしも流動性が伴わないといった点もあります。

したがって、取引所でのデリバティブ取引と店頭デリバティブ取引は、両者が相補う関係にあるといえます。

現在、世界的に金融・証券取引が急速に新たな展開を繰り広げているが、デリバティブ取引は正にその原動力の中心であり、その発展は将来の金融・証券取引の姿を左右する大きな鍵となっています。

こうした中で、我が国においては、有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引について法的制約があることから、諸外国に比べて店頭デリバティブ取引の多様性に欠けるという問題が生じています。

今後の金融・証券取引における店頭デリバティブ取引の重要性にかんがみれば、その健全な発展のために、早急に所要の法的整備を行い、我が国市場の国際的競争力の確保に努めていく必要があります。

ノックアウトオプション

ノックアウトオプションとは、金融・証券取引で、あらかじめ決められた価格に達したことによって、行使できる権利が消滅する取引。

ノックアウト・オプションは満期日までに為替レートがあらかじめ条件として設定していた価格に到達するとオプションが消滅するオプションです。

オプションが消滅するレートをノックアウト・プライスといいます。


＜例えば＞

輸出企業の場合、ドルプット(ドル売り)円コール(円買い)を行使価格95円で100万ドル買います。

オプションの消滅する価格(ノックアウト・プライス)を90円とし、プレミアムを1.00とします。

満期日に直物レートが1ドル＝95円以上であれば市場のレートで100万ドル売ります。

95円以下の場合、オプションを行使して95円で100万ドルを売ります。

しかしながら、満期日までに直物レートが1ドル＝90円になるとこのオプションは消滅してしまいます。

リスクのヘッジにはならなくなります。

債券現先

債券現先とは、債券を買い戻したり、売り戻したりする条件を売ったり、買ったりする短期金融取引のこと。

債券現先は、債券の条件付売買をいいますが、条件付売買とは、金融資産を将来のある期日に一定の価格で「買戻す」または「売戻す」ことを約束して売買する取引であり、民間の事業会社や官公庁なども参加できます。

買戻し（売戻し）の期間は、1〜3ヶ月が主流です。


【補足・参考】

＜反対売買条件付きの債券取引＞

債券現先は国債などの債券を将来、売り戻す条件を付けて買ったり、買い戻す条件を付けて売ったりする取引です。

売戻し条件付きの債券買いを買い現先（現先）といい、買戻し条件付きの債券売りを売り現先（逆現先）といいます。

買い現先は企業が一時的な資金の運用のために、売り現先は証券会社などが一時的な資金調達のために利用しています。


＜実質的な資金貸借＞

債券現先では契約時点で当初の売買価格、反対売買の時期、反対売買の価格などが決められます。

したがって、資金運用者も資金調達者も契約時点で、資金の利回りを確定することができます。

たとえば、企業が一時的な資金余剰を買い現先で運用するときの利回りは次のように計算できます。

　売戻し価格一当初の買い価格　　　　　365
------------------------------×----------------
　　　　当初の買い価格　　　　　 　取引期間（日）

すなわち、債券現先は、実質的には、債券を担保とした資金の貸借取引といえます。


＜委託現先＞

債券現先のディーラーとして取引の仲介をできるのは債券ディーリングの認可を受けた金融機関のみです。

したがって、企業などが取引するときは、証券会社など債券ディーラーに取引を委託します。

これを委託現先といいます。

委託現先においては、債券ディーラーは債券の売り手・買い手双方と、自己勘定で売買契約を結び、取引当事者となります。

債券現先取引ではこのように様々な取引方法があります。

国際化が進む中今後さらにこれ以上の取引方法など細分化が進んでいくと思います。

情報をしっかりとつかんだ人が得をする。

それはいつの時代も変わりません。