国債ベーシス取引

国債ベーシス取引とは、先物市場における１０年物長期国債を対象にした先物価格と現物価格の差を売買する取引。


証券の現物価格と先物価格の差をベーシスといい、通常次の算式で表されます。

ベーシス＝現物価格−先物価格×調整係数
調整係数：標準物国債と受渡適格銘柄とを等価にするための係数


＜国債とは＞
　
国が必要資金を調達するときに、借り入れ証書として発行する債券を国債と呼びます。

国が投資家からお金を借りる際の証拠として発行する証券です。

＊平成15年1月27日以降に発行される国債は振替国債と言われ、近年ペーパーレスの国債が発行されています。

国はお金を貸してくれた投資家に利子を付けて返します。

国債発行とは聞こえがいいですが要するに投資家等から政府が借金をしているのです。

逆に償還とは借金の返済を意味します。
　
＜国債の種類＞
　
赤字国債と建設国債に分かれます。

・赤字国債
国の収入のほとんどを占める税収では足りない場合、その赤字を埋めるために発行する。
・建設国債
橋や道路等を作るために発行する。


＜ベーシス取引とは＞

現物価格と先物価格の価格差は、理論的には裁定取引を通じて一定の水準に収束していきます。

しかし、実際の現物価格や先物価格は、それぞれの市場の需給関係により変動するため、価格差が拡大あるいは縮小したりします。

したがって、ベーシスの値が大きくなれば、現物が先物より割高ということになり、将来再び小さくなることが見込まれれば、割高な現物を売って割安な先物を買うことにより利益をあげることができます。

また、ベーシスの値が小さくなれば逆のことがいえます。

このような売買のことをベーシス取引といいます。

環境スワップ

環境スワップとは、途上国の対外債務を自然保護団体などが債権市場で買取、途上国は得た資金を環境保全などに利用する仕組み。

発展途上国の累積債務の返済負担を軽減する代わりに、保護区の設定など、自然保護政策を確約させることです。

環境 NGO が金融機関から債権を割引価格で購入し、金融機関は途上国の現地通貨を債務国に提供する、という形をとります。

債務・自然保護スワップ。


＜ＮＧＯとは＞
Non-Governmental Organizationの略

もともとは、国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章第71条の中で使われ ている用語です。

国際協力に携わる「非政府組織」「民間団体」のことを意味します。

開発、人権、環境、平和など地球規模の問題に国境を越えて取り組んでいる非営利の民間組織をNGOと呼んでいます。

日本では、１９６０年代に活動が始まり、７０年代末のインドシナ難民の国外流出問題を契機に難民 救出を目的とするＮＧＯが数多く発足しました。

その後、中長期的な開発問題への取り組みや地球環境の保全、基本的人権の擁護といった課題へ とその活動領域を広げています。

現在、全国で約３００団体以上のＮＧＯが海外のＮＧＯと協力関係を 持ちながら活動しており、その活動が高く評価されています。

＊ＮＧＯ活動センター（JANIC）資料より一部抜粋

日本のＮＧＯ団体の目的や活動内容などが掲載されている「ＮＧＯダイレクトリー’９６」がＮＧＯ活動推 進センターより有料配布されています。

＜お問い合わせ＞ ＮＧＯ活動推進センターTEL.03-3294-5370


【過去例】

＜環境スワップ＞（南米、ペルー）

2002年8月、ペルー政府、アメリカ政府、GCF、ザ・ネイチャー・コンサバンシー(TNC)、世界自然保護基金(WWF)が、環境スワップを実施しました。
複数のNGOが連携して行う環境スワップとしては初めてで、これによりペルーの債務の37%、16年分約1,400万が減少することになります。
これに対しペルー政府は、12年間で1,060万ドル相当を1,100万ヘクタールに及ぶ地域での環境保全事業推進に充てます。
アメリカ政府はペルー政府への債務550万ドルを自国の法律に基づいて帳消しとし、参加NGOは総額110万ドルを捻出しています。
プレスリリース


＜中央カルダモン森林保護区＞（カンボジア）

2002年7月、GCFの資金提供により、カンボジア政府は、カンボジア南西部・中央カルダモン山脈地帯の40万ヘクタールに及ぶ地域を、中央カルダモン森林保護区として指定したと発表しました。
インドシナ半島では最大、インドとミャンマーを含む国境地域ホットスポット内では2番目の面積をもつこの保護区は、隣接する２つの野生動物保護区をつなぐコリドー(回廊）の役目を果たし、合わせておよそ99万ヘクタールに及ぶ東南アジア本土最大の原生森林地帯が保護されることとなります。
この保護区では、マレートラやアジアゾウ、マレークマなど希少な動物の生息地であり、中には世界的な絶滅危惧種であるパイレテッドギボン（テナガザルの一種）や、特に絶滅の危機に瀕するシャムワニも含まれています。
プレスリリース


＜ピロン・ラハス(Pilon Lajas)生物多様性保護区＞（南米、ボリビア）

2001年12月、総面積40万ヘクタールのピロン・ラハス国立公園内における唯一の森林伐採権を木材伐採業者から買収しました。
この伐採権は国立公園が宣言される前に交付されたものですが、195万ヘクタールに及ぶもので、その地域の生物多様性に大きな脅威となっていました。
公園内にはオオカワウソを含む数種の絶滅危惧種や希少植物種が生息しています。


＜オザラ国立公園＞(アフリカ、コンゴ共和国）

2000年12月、低地ゴリラが世界で最も多く棲息している貴重な生息地を保護するため、コンゴ共和国は、オザラ国立公園をそれまでの面積の4倍にまで拡大することを正式に発表しました。
国立公園の面積は、米国バーモント州の約半分の広さに匹敵する320万エーカー（約130万ha）に達しています。
CIはヨーロッパのコンサルタント会社、アグレコ(Agreco)と提携して公園管理を支援し、また一般市民の意識を高めるための信託基金の設立について技術的援助を行っています。

＜森林保護権＞（南米、ガイアナ)

2000年9月、ガイアナにおいて、ガイアナ政府との協力のもと、調査のため20万エーカー（8,000ヘクタール）の原生森林を借り受けました。
ちなみにこの一連の経過によって実現したガイアナの森林保護権は、世界で初めて公共区域で適応された「森林保護権」でした。
契約の条件により、CIは市場価格でこれらの土地を借り受け、森林伐採や木材搬出を防ぐために土地を保護していく予定です。
プレスリリース


＜マディディ国立公園＞(南米､ボリビア)

1999年9月、GCFはボリビアの熱帯アンデスにおいて、70万エーカー（28万ha）以上の熱帯雨林の保護を実現しました。
ボリビアのマディディ国立公園は世界で最も生物種の多様性に富んだ地域の一つに数えられています。
CIは、111,200エーカー（44,480ha）の個人所有地における伐採権保護の仲介役を果たしました。
さらにボリビア政府を説得し、隣接する588,802エーカー(235,520ヘクタール)の多目的利用公園を、恒久的にマディディ国立公園の保護下に置く承認を得ました。
プレスリリース


＜中央スリナム自然保護区＞（南米、スリナム)

1998年6月、400万エーカー（160万ha）に及ぶ中央スリナム自然保護区が創設されました。
米国のニュージャージー州の面積に相当するこの原生自然地域は、何年にもわたって築き上げられたスリナム政府との連携関係の結晶ともいえます。
スリナムの自然遺産を保存するため、ＣＩは、政府に対して環境負荷の低い経済開発の選択肢を提示しました。
このはたらきかけがなければ、資源本来の価値に見合わないわずかな金銭的な利益が政府に支払われるのと引き換えに、外資採掘産業がこれらの自然資源を枯渇させてしまったかもしれなのです。

株価指数ワラント

株価指数ワラントとは、証券会社と海外投資家との間の株価指数を元にした長期オプション取引のこと。

株価指数ワラント　【stock index warrant】

株価指数ワラントは、証券会社と海外投資家との間で結ばれる株価指数を対象にした長期のオプション取引のことです。

取引所上場の株価指数オプションとは異なり、通常、相対の契約になります。

１９８８年に認められ、期間を自由に決められるなど使い勝手の良さと取引コストの低さから、日経平均株価を対象にした取引を中心に急速に普及しました。

９０年以降の株価暴落の過程で、禁止措置が取られましたが、再度、日経株価指数３００を対象にした取引を皮切りに認められるようになりました。