地震保険

地震保険とは、地震、噴火、津波などによる火災、損壊、流失などの損害に対して保険金を支払う保険です。

火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼拡大した損害は補償されません。

それを補うのが地震保険です。

地震保険は火災保険のオプションなので、これに加入するには火災保険への加入が前提となる。

補償内容は、建物には５，０００万円、家財には１，０００万円の上限が設定されて、火災保険の30〜50パーセントの範囲で決められる。

地震保険は下記のような特長があります。

・ 地震保険の対象は、居住用の建物と家財。
・ 火災保険でカバーされていない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する。
・ 地震保険は火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある。地震保険のみの保険は無い。
・ 基本となる地震保険は、保険会社が異なっても内容は同じである。一律の制度。

地震保険は、国と民間が協力して設定しているもので、保障内容は一律です。

一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられており、補償内容も一律です。

地震をカバーする保険商品は各保険会社も独自に扱っていますが、共通して扱っている地震保険というものは、いわゆる一つの国の制度に近いものです。

債権保全火災保険

債権保全火災保険とは、債権者が、保険契約者と被保険者となって、抵当物件の損害を補償するために加入する保険。

債権保全火災保険は、火災保険の１つです。

金融機関等の債権者が債権の確実な回収を図るため、債務者に対し建物等の不動産に抵当権を設定させるが、抵当に入っている物件に火災等によって損害が生じた場合に抵当権者（＝債権者）が被る損害をてん補する保険です。

この保険は抵当権者を保険契約者・被保険者として契約を締結します。


＜債権保全とは＞

債権保全とは、売掛金や貸付金などが焦げ付いたときに損害を被らないように、予め相当分の財産を押さえておくことです。

一般的には、会社や社長さん個人の不動産などを担保として取ったり、保証金を預かったりします。

正確に言えば、債務者である買主の契約上の債務不履行や約定（やくじょう）違反によって、売主である債権者が損害を被らないために自衛策として取る権利行使、ということになります。

コンピューター総合保険

コンピューター総合保険とは、コンピューターユーザーを対象に、偶然の事故によって生じた情報機器の損害、磁気テープ等の再生作用費、業務停止による損失などを補償する保険。

コンピュータ総合保険は、コンピュータに関連して生じるあらゆる損害が補償される保険のことをいいます。

情報機器・周辺機器の損害をはじめ、情報メディアの損害、また、通常はそれらの損害を被った場合の営業継続費用保険もセットされ、コンピュータに関する損害などが補償されます。

＜例＞

＜落雷でハードディスクが突然読めなくなったしまった。＞

・入っていた場合
必要な修理金額が保険から出ます。（保険金額以内）
ソフトの再インストールや、システムの再構築費用も保険から出ます。

・入っていなかった場合
ソフトの再インストールや、システムの再構築費用などすべて自己負担です。


＜ノートパソコンを引っかけ机の上から落としＴＦＴのパネルを壊した。＞

・入っていた場合
必要な修理金額が保険から出ます。（保険金額以内）

・入っていなかった場合
当然メーカーの保証は効きません。しかもＴＦＴの液晶パネルは高価で 修理代が本体の購入価格の半分を超える事も珍しくありません。


＜高額な修理代が発生し、予算計上していなかった為、修理代がすぐに出ない。＞

・入っていた場合
保険料と最小限の費用を予算化しておくだけでほとんどの事故に対応できます。
保守費用の大幅なコストダウンが可能です。

・入っていなかった場合
保守予算は過去の実績から係数をかけて算出される事が多く、突発的に発生する予想外のトラブルには対応できない事があります。
その為、必要な物にもかかわらずすぐに修理できない等のトラブルが発生する事があります。

【こんな時保険金が出ます。】
火災
落雷
破損
破裂・爆発
水濡れ
盗難
取扱い上の不注意
いたずら

【こんな時は保険金は出ません。】
故意
重過失
修理中
加工中
戦争
変乱
地震
水災
さび・変色等
情報のみの損害