金利キャップ

金利キャップとは、スワップやオプションを利用して、ローン契約時に金利の上限を決める手法

契約期間中、対象金利が当初設定したキャップ金利(上限金利）を上回った場合、その差額を受け取る取引で、元本の交換はありません。

ただし、その対価としてキャップ料（プレミアム）を支払う必要があります。

【金利キャップの特徴】

●契約期間中、金利の上昇により基準金利が当初設定した上限金利を上回った場合、基準金利と上限金利の差額を受け取る取引で、金利上昇リスクを回避する方法です。

●元本の受払いはなく、対価としてキャップ料（プレミアム）を支払う必要があります。
●変動金利借入と金利キャップを組み合わせることにより、金利上昇時の支払利息増加を抑えられます。

「金利キャップ」の仕組み

●約定時に基準金利（LIBOR、TIBOR * 等）の上限（＝上限金利）を設定します。

●この上限金利は、お客さまの金利観や想定上限調達コストなどに基づき自由に設定することができます。

●当初設定した上限金利以上に金利が上昇した場合の金利上昇リスクを回避することができます。

●当初設定した上限金利を下回って金利が推移した場合は、当初契約条件での変動金利貸出が継続します（低金利での借入が継続）。
* London Interbank Offered Rate の略でロンドン市場における銀行間の資金の出し手レート。変動金利の代表的指標。
Tokyo Interbank Offered Rate の略で東京市場における銀行間の資金の出し手レート。変動金利の代表的指標。


＜注意＞
＜ある金融機関の例として具体的な数字を表現します。＞

●お取引条件（目途）

金額：50百万円以上

期間：10年以内

【例】
変動金利借入と金利キャップとの組み合わせ

1)変動金利借入

借入金額
100百万円（元金一括返済）

借入金利
6ヶ月円LIBOR＋2.00％（半年毎見直し）

残存期間
5年間（金利の支払いは半年毎に行う）

2)金利キャップ購入

想定元本
100百万円

取引期間
5年間

基準金利
6ヶ月円LIBOR（半年毎見直し）

上限金利
0.50％

金利受払日
6ヶ月毎

キャップ料
2.00％（5年間分当初一括支払、年率0.4％）

＜金利キャップのメリット＞
当初設定した上限金利以上の金利上昇リスクを回避することができます。

＜金利キャップのデメリット＞
キャップ金利設定の対価としてキャップ料を支払う必要がありますので、コストが嵩むことになります。

公庫提携ローン

公庫提携ローンとは、民間金融機関が住宅金融公庫と提携して売り出す最長３５年の長期固定金利の住宅ローン。

提携ローンは、不動産と銀行が提携して販売物件販売が行われ、すでに融資額が設定されている事です。

初めから金利やローン融資額が決められていることが多いので、プランを立てることが簡単に出来ます。

公的融資だけでは不足する場合、補完される設定があるものと、民間提携ローンを単独で設定される場合があります。

不動産会社が金融機関と提携し、その不動産会社の物件や特定の物件を購入したりすると利用できる特別ローンのことです。

金利優遇や物件審査が予め行われているため、本人審査のみでよいといったメリットがあります。

長期固定型住宅ローンの金利が、2005年1月からついに2%台に突入しました。
（参考：住宅ローン 長期固定型金利 大幅引き下げで2％台）
これは、各金融機関が住宅金融公庫と提携して開発した新型住宅ローンによるものです。
最近、住宅金融公庫まわりで動きがありますが、ではこの住宅金融公庫提携ローンっていったいなんなのかを調べてみました。

住宅金融公庫提携ローンとは、各金融機関の債権を公庫が買い取り、小口化して機関投資家に転売する証券化ローンのこと。

融資金利は公庫が提示する共通金利に、各金融機関が独自に決める上乗せ金利を加えた水準となり、独自の裁量で決められるのがポイント。

また、住宅金融公庫が取り扱い実績などに応じて共通金利を2004年12月から2005年5月まで下げるのを受け、金融機関側も上乗せを圧縮することが可能になっています。

2005年5月以降の公庫の動きによりますが、長期固定型住宅ローンの金利2%台は期間限定の可能性があります。

さらに、2006年度 住宅金融公庫 廃止の記事にも書いていますが、住宅金融公庫は独立行政法人に移行するために今後の業務の方向転換を示唆されていますので、住宅金融公庫提携ローンがこのまま継続されるかは微妙なところです。

コマーシャルペーパー

コマーシャルペーパーとは、企業が短期資金調達のために発行する無担保約束手形

コマーシャルペーパーは、企業が機関投資家等から資金を調達（金を借りる）するために発行する約束手形です。

証券を発行して資金調達する意味においては、社債に近いものです。

買掛金とは異なるものです。

買掛金は、商品や原材料を仕入れたときに、仕入先に対して生じる債務です。

期限が来たら金を払う点では、売掛金に似ていますが、買掛金は、商取引に基づく債務、コマーシャルペーパーは金融取引に基づく債務なので、異なるものになります。

この点から、流動負債か固定負債かを判断するにあたり、コマーシャルペーパーは１年基準により流動または固定、買掛金は正常営業循環基準により流動に、それぞれ分類されます。

コマーシャルペーパーは、わが国では1987（昭和62）年11月から発行が認められ、大企業の短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大したのです。

発行企業は、CP販売業務を認められている証券会社や銀行との間で販売人契約を結び、発行日の2日前に発行条件を決めます。

米国のような企業が機関投資家などに直接売り出す「直接発行」は認められていないのでです。

1993（平成5）年4月の証券取引法改正で有価証券の一種となっりました。
また、当初は金融機関には発行が認められていなかったが、1988年12月に証券金融会社、90年1月に証券会社、93年6月からノンバンク、94年4月からは保険会社の発行が解禁されたのです。

さらに、95年度の政府の規制緩和の一環で、期間2週間未満および9ヶ月超1年未満のCPの発行も解禁され、リース会社などノンバンクの発行制限（使途制限）も撤廃されました。