ＣＬＯ

CLOとはCollateralized Loan Obligationの略称であり、銀行が保有する貸付債権の流動化を目的として組成される証券化スキームの一種です。

金融機関が企業に融資したローン債権をもとに、債権プールを作り、それを担保に発行する証券のこと。

CLOとは、銀行が保有する貸付債権の流動化を目的として組成される証券化スキームの一種。

ローン担保証券とも呼ばれています。

具体的には、銀行が貸付債権をSPCに譲渡し、SPCは社債を発行する。

この社債を金融機関に販売することで、貸付債権を流動化するスキームとなる

日本では、90年代半ば以降、株価低迷や不良債権の大量発生により銀行の自己資本が脆弱化する中、大手銀行が海外での業務展開に必要な自己資本比率8%（「BISの自己資本規制」と呼ばれています。）を維持する為、優先出資証券の発行や公的資金の注入といった資本増強対策とともに、資産圧縮対策の一つとして活発に行ってきました。

具体的な取引の流れは以下の通りです。

（1） 銀行が保有する多数の借入人に対する貸付債権を一括して（もしくは、一旦、貸付債権信託受益権の形にして）特別目的会社に譲渡します。

（2） 当該特別目的会社がかかる貸付債権等の譲受代金を調達する為に社債（この社債を"CLO"と呼ぶこともあります。）を発行します。

（3） この社債は証券会社等を通じて内外の機関投資家等に販売されます。

ここで社債を発行する特別目的会社の業務は、貸付債権等の譲受及びその譲受代金を調達するための社債発行に限定されています。

従って、投資家が購入する社債のリスクは特定目的会社のコーポレートリスクというよりは、まさにこの貸付債権等のリスクと言えます。

ＣＡＲＤＳ

ＣＡＲＤＳとは、クレジットカードの債権を信託し、これを証券とした受益証券
CARDsとは、ABSの一種で、クレジット債権を裏付けに発行される証券。
同じように、自動車ローンを裏付けに発行される証券をCARSと呼ぶ。

＜受益証券とは＞
投資信託に係る信託契約に基づく受益権を表示する証券。
東証には、株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）等の受益証券の上場制度があり、上場受益証券は上場株券と同様に売買することができます。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫を廃止し、民間金融機関から住宅ローン証券化をする業務を遂行するために設立される独立行政法人

住宅金融支援機構は 正式には『独立行政法人住宅金融支援機構』といいます。

自立的経営のもと、民間金融機関による 長期固定金利型住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券化支援業務を主な業務とします。


＜補足＞
住宅金融公庫が2007年4月1日から独立行政法人住宅金融支援機構になります。

何が変わるのかというと、一番大きいのが、個人向けの通常の融資が行われなくなる点です。

数年前までは、住宅金融公庫の融資を利用するのが一番安全で有利だとされてきた時代がありました。

住宅ローンといえば、まずは公庫融資を検討するのが無難だったんです。

この様な理由から、昔は、住宅ローン商品について複数の金融機関に行って調べる必要なんてありませんでした。

公庫融資について勉強し、利用の条件や、住まいの地域や物件によって異なる融資額などを調べればよかったのです。

ところが近年は、民間金融機関のローンのほうが公庫よりも有利になり、住宅金融支援機構が運営を引き継ぐ「フラット35」も登場しました。

私たちローンの利用者または利用予定者にとっては、公庫融資がなくなるといっても、それによって悪影響を受けることはありません。

さて、住宅金融支援機構に変わると、すべての公庫融資がなくなるのかというと、実はそうではありません。

地震などによる天災があった場合の災害復興住宅融資や、財形住宅融資（住まいひろがり特別融資は廃止）、「つみたてくん」利用者・「住宅積立貯金」利用者向けの融資は、住宅金融支援機構になっても続くようです。

一部の利用可能な人は、ローンの検討時には、住宅金融支援機構のＨＰなどで条件を確認のうえ、他のローンと比較検討してみるとよいでしょう。

なお、現在公庫融資を返済中の人の条件等は住宅金融支援機構に変わっても、一切変更はないようなのでご安心ください。