住宅金融支援機構

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫を廃止し、民間金融機関から住宅ローン証券化をする業務を遂行するために設立される独立行政法人

住宅金融支援機構は 正式には『独立行政法人住宅金融支援機構』といいます。

自立的経営のもと、民間金融機関による 長期固定金利型住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券化支援業務を主な業務とします。


＜補足＞
住宅金融公庫が2007年4月1日から独立行政法人住宅金融支援機構になります。

何が変わるのかというと、一番大きいのが、個人向けの通常の融資が行われなくなる点です。

数年前までは、住宅金融公庫の融資を利用するのが一番安全で有利だとされてきた時代がありました。

住宅ローンといえば、まずは公庫融資を検討するのが無難だったんです。

この様な理由から、昔は、住宅ローン商品について複数の金融機関に行って調べる必要なんてありませんでした。

公庫融資について勉強し、利用の条件や、住まいの地域や物件によって異なる融資額などを調べればよかったのです。

ところが近年は、民間金融機関のローンのほうが公庫よりも有利になり、住宅金融支援機構が運営を引き継ぐ「フラット35」も登場しました。

私たちローンの利用者または利用予定者にとっては、公庫融資がなくなるといっても、それによって悪影響を受けることはありません。

さて、住宅金融支援機構に変わると、すべての公庫融資がなくなるのかというと、実はそうではありません。

地震などによる天災があった場合の災害復興住宅融資や、財形住宅融資（住まいひろがり特別融資は廃止）、「つみたてくん」利用者・「住宅積立貯金」利用者向けの融資は、住宅金融支援機構になっても続くようです。

一部の利用可能な人は、ローンの検討時には、住宅金融支援機構のＨＰなどで条件を確認のうえ、他のローンと比較検討してみるとよいでしょう。

なお、現在公庫融資を返済中の人の条件等は住宅金融支援機構に変わっても、一切変更はないようなのでご安心ください。