ＣＰ

CP（Commercial Paper）（コマーシャルペーパー）
コマーシャルペーパーはCPという略称で呼ばれることが多い。

事業会社によって公開市場で発行される短期資金調達の
ための短期・無担保の約束手形。

アメリカで生まれた企業の短期資金の調達手段。

企業が運転資金など短期のカネを借りようと思えば、
日本では銀行から融資を受けるしかなかった。

ところが、アメリカでは長期資金を社債で調達するのと
同じようにCPを機関投資家や個人に発行して資金を
集めることができる。

しかもCPの金利は一般にプライムレートより割安で
企業にとっては極めて有利です。

一方、投資家の側から見ても、TB(財務省短期証券）などに
比べ高利回りなため根強い人気があります。

コマーシャルペーパーは
無担保の割引方式（金利分を額面から割り引いて販売する形）で
発行される短期の約束手形であり、発行体は優良企業に限られます。

また、金融機関、証券会社などが発行を引き受け、
販売先は機関投資家に限定されます。

通常期間は１年未満、金額は１億円以上です。

ＣＤ


譲渡可能な自由金利の大口定期預金

譲渡性預金（じょうとせいよきん)
（negotiable）certificate of depositは、銀行の定期預金の一つです。

厳密に言うと、銀行がそれに対して無記名の預金証書を
発行する特別の定期預金をいい、預金者がこれを金融市場で
自由に譲渡できることからその名があります。

簡単に言うと、他人への譲渡が可能な特別なタイプの預金のことです。

譲渡可能定期預金証書、CD、またはNCDともいいます。

最低預金額は5,000万円以上と高額なものがほとんどで、
個人が持つことはまず無く、企業などが決済用に利用するものです。



譲渡性預金は、譲渡が可能な預金のことをいいます。

譲渡性預金はCDという略称で呼ばれています。

CDは銀行が発行する無記名の預金証書であり、預金者は
市場で自由に売買することができます。

CDはマネーサプライ（通貨供給量）を知る上で
重要な要素の一つ。マネーサプライとは、市場に
流通しているお金の総量のことで、現金、要求払い預金
（普通預金、当座預金、通知預金）、定期性預金、CDなどを
合計したものをM2＋CDと呼び、マネーサプライの指標としています。

ヤミ金対策法

夜間の取立て、居住地以外の職場などの取立てを罰する法律のこと

＜ヤミ金融対策法とは？＞

・貸金業登録制度の強化
・罰則の大幅な引上げ
・違法な広告、勧誘行為の規制
・違法な取立行為の規制強化
・年109.5％を超える利息での貸付契約の無効化
　などが主な強化項目となります。


ヤミ金融業者は、債務者の気を引くためにうまい話で
勧誘してきます。

借りるときは簡単でも、返済のときは、
その何十倍も困難なのです。

ヤミ金融から借り入れてしまうと、高金利のために
返済が厳しく、脅迫まがいの取立てにも遭います。

そして返済金を工面するために、別のヤミ金融から
借り入れを行い、それを繰り返して多重債務となるケースが
ほとんどなのです。

その結果、最後は自己破産に追い込まれるケースも
少なくありません。

ヤミ金融からは借りないことが一番です。

法外な利息を請求されたり、暴力的な取り立てにあった場合は
警察へご相談ください。

そして、被害に遭わないための自己防衛をしましょう。

＜電柱などに貼られた、連絡先が携帯電話のみ掲載したチラシでの勧誘＞

０９０と呼ばれ、決まった事務所が不要なため、
摘発が非常に難しい、厳しい取立てを行い、
顧客を追い込むことが多いのが現状。

会社の電話番号が携帯電話の番号しか表示されていない場合は
注意しましょう。

＜甘い誘いに注意＞

「審査なし、即融資」「低金利一本化」「自己破産ＯＫ」
「ブラックＯＫ」などの宣伝文句、こんな広告の
甘い誘いに乗ってはいけません。
　　　　　　
＜新聞の折り込み広告にご注意＞

新聞の折り込み広告に「都（１）第○○○○○号」などの
貸金業者の広告が氾濫しています。

これらの中には、実際は無登録にもかかわらず
知事登録業者を装って、勝手に詐称している業者もいます。

＜ダイレクトメール、電話、ファックスでの貸し付けの勧誘＞

相手から、甘い言葉で勧誘してくるケースは、
多重債務者などを狙っての罠が多いので気をつけましょう。

＜貸金業登録番号、貸付利率、返済期間、返済回数を明示していない宣伝チラシ＞

いかにも怪しいです。
こんなものには引っかからないようにしましょう。

＜配偶者、親兄弟、親戚、知人の連絡先、会社などを聞き出そうとする業者＞

これは、必須事項ではありませんので、このようなことを
尋ねてくる場合は、不審に思ってください。

保証人以外は返済の義務はありません。

また、取立てを行った場合は違法になります。