クレジットデリバティブ

クレジットデリバティブ（Credit derivatives）とは、貸付債権、社債の信用リスクをスワップ(swap)やオプション(option)の形式で売買する取引。

クレジットデリバティブは、信用のリスクヘッジ(危険回避)目的で開発された。

信用力を、見当をつけるための、めじるしにして、将来に受け渡す損益を決める。

従来のデリバティブでは、市場リスクを売買する。

クレジットデリバティブでは信用リスクを売買する。

市場リスクとは、市場価格（金利・株価・為替など）の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性（不確実性）のことで、マーケット･リスク（Market risk）ともいいます。

信用リスクとは、貸したお金（社債や貸付債権の元本や利息など）を回収できなくなる可能性（不確実性）のことで、クレジットリスク（Credit risk）、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスク等ともいいます。

信用リスクの売買は、一言でいえば保証の取引ですが、デリバティブという取引形態をとることによって、多種多様な商品が生み出されています。

債務不履行に対する保証だけではなく、業績悪化による信用力の低下といった状況を取引の対象とする商品が考案されています。

クレジットデリバティブは、その仕組みから大きく、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・レート・オブ・リターン・スワップ、クレジットリンク債の３種類の商品に分けられる。

金銭債権信託

金銭債権信託とは、貸付金債権や生命保険請求権などを信託財産として受け入れる信託。

金銭債権信託は、一般に、他人より金銭の給付を受ける権利のことをいいます。

「お金を受け取る権利」ということですから、さまざまなものがこれに該当することになります。

信託の設定により、信託銀行が名義上の債権者となり、給付を受けた金銭を受益者に交付します。

金融機関を委託者とする住宅ローン債権、一般貸付債権、地方公共団体向け貸付債権などのほか、リース会社、信販会社、クレジット会社などの特定債権の信託などがあります

なお、手形も商法上の有価証券ですが、実務上、有価証券の信託ではなく金銭債権の信託の対象とされています。

身近な例を挙げると、主なものは以下の通りです。

(1) 売り手が買い手より売買代金の支払いを受ける権利(売掛債権)
(2) 貸し手が借り手より借金を返してもらう権利(貸金債権)
(3) 家主が家賃を受け取る権利(不動産賃料債権）
(4) 預金を引き出す権利(預金債権)
(5) 雇用主より賃金の支給を受ける権利(賃金債権）

金銭債権を信託して流動化する手法が行われることが多くなっています。

具体的には、事業会社が保有する売掛債権、貸金債権、不動産賃料債権などの金銭債権を信託し、その信託の受益権を投資家に売却することによって現金化するといった方法です。

この金銭債権信託による流動化は、事業会社の資金調達手段の一つとして注目されています。

ＭＭＦ

ＭＭＦとは、米国金融市場で流通している財務省証券やコマーシャルペーパーなど短期の証券を組み入れ、運用する投資信託。


ＭＭＦは、Money Management Fund（マネー・マネジメント・ファンド）の略で、公社債や短期金融資産で運用される投資信託です。

ＭＭＦは投資信託なので、元本保証はありませんが、極めて安全性が高く、元本割れしたことは、ほとんどありません。
（一度もないわけではありません。）

取得から３０日未満に解約する場合、信託財産留保額が１万口あたり１０円かかります。

MMFの投資対象は、中・長期公社債が中心となっています。

そのため、MRFには劣るものの、比較的安全に運用されます。

ただし、中・長期公社債に運用するため、MMFを購入してから、１ヶ月以内の解約が制限されており、解約する場合には信託財産留保金と呼ばれる金銭が徴収されます。

MMF、中・長期公社債に投資をしている以上、短期間で売却されてしまうと余分なコストがかかってしまいます。

一方で、MMFを解約する際には、投資家に対する支払資金を確保する必要があることから、MMFで保有している資産を売却して支払資金を賄うことになります。

この資産売却に関するコストは、短期間で解約した投資家に負担してもらうべき、ということから、一定の金額を徴収することとしたのです。

通常は、MMFは長期間の公社債で運用することから、MMFのほうがMRFよりも利回りは良くなる傾向にあります。

リスクが低い分、リターンも低く、分配金は銀行の普通預金の利子程度ですが、ＭＲＦよりは、リスク・リターン共に高いです。

毎日決済し、分配金は月末にまとめて再投資されます。