ＣＡＲＤＳ

ＣＡＲＤＳとは、クレジットカードの債権を信託し、これを証券とした受益証券
CARDsとは、ABSの一種で、クレジット債権を裏付けに発行される証券。
同じように、自動車ローンを裏付けに発行される証券をCARSと呼ぶ。

＜受益証券とは＞
投資信託に係る信託契約に基づく受益権を表示する証券。
東証には、株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）等の受益証券の上場制度があり、上場受益証券は上場株券と同様に売買することができます。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫を廃止し、民間金融機関から住宅ローン証券化をする業務を遂行するために設立される独立行政法人

住宅金融支援機構は 正式には『独立行政法人住宅金融支援機構』といいます。

自立的経営のもと、民間金融機関による 長期固定金利型住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券化支援業務を主な業務とします。


＜補足＞
住宅金融公庫が2007年4月1日から独立行政法人住宅金融支援機構になります。

何が変わるのかというと、一番大きいのが、個人向けの通常の融資が行われなくなる点です。

数年前までは、住宅金融公庫の融資を利用するのが一番安全で有利だとされてきた時代がありました。

住宅ローンといえば、まずは公庫融資を検討するのが無難だったんです。

この様な理由から、昔は、住宅ローン商品について複数の金融機関に行って調べる必要なんてありませんでした。

公庫融資について勉強し、利用の条件や、住まいの地域や物件によって異なる融資額などを調べればよかったのです。

ところが近年は、民間金融機関のローンのほうが公庫よりも有利になり、住宅金融支援機構が運営を引き継ぐ「フラット35」も登場しました。

私たちローンの利用者または利用予定者にとっては、公庫融資がなくなるといっても、それによって悪影響を受けることはありません。

さて、住宅金融支援機構に変わると、すべての公庫融資がなくなるのかというと、実はそうではありません。

地震などによる天災があった場合の災害復興住宅融資や、財形住宅融資（住まいひろがり特別融資は廃止）、「つみたてくん」利用者・「住宅積立貯金」利用者向けの融資は、住宅金融支援機構になっても続くようです。

一部の利用可能な人は、ローンの検討時には、住宅金融支援機構のＨＰなどで条件を確認のうえ、他のローンと比較検討してみるとよいでしょう。

なお、現在公庫融資を返済中の人の条件等は住宅金融支援機構に変わっても、一切変更はないようなのでご安心ください。

財務代理人


財務代理人とは証券用語で、企業が発行する社債の元利払などの事務業務を発行企業の代りに行うもの

財務代理人は、ＦＡ〈Fiscal Agent〉、債券発行を円滑に進めるために選定します。

米国政府機関や外国政府などがアメリカ国内で債券を発行する場合、債券発行を円滑に進めるために財務代理人を設置するケースがあります。

財務代理人は、債券の発行者に代わって発行条件を決定し、証券会社などの販売人を通じて投資家に債券を売りさばきます。

財務代理人は通常、銀行がなりますが、米国政府が発行する財務省証券は、連邦準備銀行が財務代理人になっています。

また、ユーロ債市場でも、政府機関や有力金融機関など信用力の高い発行体が債券を発行する場合、受託者を設置しない時には、その代わりに財務代理人を設置します。

【関連語】

＜社債管理会社＞

無担保社債の発行に際して、投資家保護の観点から、商法上設置を義務付けられています(商法297条)。
社債管理会社は銀行、信託会社、又は担保附社債信託法5条の免許を受けた会社でなければならないと定められています(商法297条の2)。

社債管理会社の主な業務としては、以下の事項が挙げられます。

(1) 社債権者を保護する機能としてのモニタリング機能
(2) 債権保全手続
(3) 発行体デフォルト後の債権回収等における債権者保護機能

通常、元利金支払事務取扱いの代表者としての事務機能も併せ持っています。