買い戻し特約

買い戻し特約とは、不動産の売買契約と同時に、一定期間内に、売主が不動産代金と契約金額を返還することを条件に、不動産を取り戻せる特約。

この「約束」は、売買契約と同時に交わさなければなりません。

買い戻しができる期間は、契約時から10年後が最長となっています。

買い戻し特約は、売主から買主への所有権移転登記に付記されます。

買い戻し特約があると、所有者が第三者に売却してしまっても、対抗力があり、買戻し特約の権利を持つ旧売主の権利が優先されます。

買い戻し特約がある不動産を購入する場合、旧売主である都市再生機構や行政に転売する旨の連絡をし、買戻し特約を履行しないように承認を得る必要があります。

買戻し特約そのものは民法の規定で、条件として４つの条件があります。

１：売買契約と同時に行うこと。
２：買戻しの価額は代金と契約費用。
３：期間は10年以内（延長不可）。
４：所有権移転登記に付記して登記する。

と定められています。

実例としては少ないと思いますが、売主から購入した不動産を買戻し期間内に売却する場合、購入した金額よりも高くなり利益が発生してしまうと、旧売主は承認を出さないかもしれません。（値上がり益目的で購入したと判断する）

なお、買戻し特約の期間を過ぎたら、通常の不動産と同じように売却が可能です。

インテリジェントビル

インテリジェントビルとは、大型ホストコンピューターの設置、全フロアーに情報ネットワークを備えたビルのこと。

1980年代にアメリカで生まれた概念で、OA、通信、空調やセキュリティ等、快適な職場環境には不可欠な諸機能を、コンピュータ管理等を用いて一貫して組み込んでいるビルをいいます。

近年では、新築されるビルはほぼ100％インテリジェントビルをうたっており、たとえば光ファイバーがビル内までの開設、コンピュータによる入退館やセキュリティの管理等が一般的になってきています。

＜例えとして＞

昔のオフィスビルでは一般の事務作業のために作られていましたから、照明機具ひとつとっても、十分な明るさが確保できなかったり、逆にデスクトップをとにかく明るくするためにパソコンモニターに照明や窓の明かりが映り込みすぎて、目が疲れるという問題もあります。現代の仕事のスタイルに合ったビルにはなっていないのです。

電源が足りなかったり、光ファイバーが引き込めなかったり。

パワーのあるコピー機やパソコンなど、発熱機器が非常に増えている現代のオフィスでは、空調装置への要求も変わっています。

そうした側面をひとつひとつ考えて作られていなければ、「インテリジェント」と称することはできません。

アセットマネージメント

アセットマネージメントとは、不動産投資信託においての、物件調査、取得、売却などの業務のこと。

不動産のアセットマネジメントの場合では、資産の売買を決定したり、物件の精査や投資計画そのものを総合的に管理し、管理会社の収益等を最大化するための業務をします。
　
また、アセットマネジメント会社は、投資信託委託会社に属している資産運用のプロであるプロパティマネジメントや、ファンドマネジャーをコントロールしています。

わが国の社会資本は、1960年代から1970年代初頭にかけて急速に整備された。

国土交通省でも、「道路のアセットマネジメント」を「道路管理において、橋梁、トンネル、舗装等を道路資産と捉え、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより最も費用対効果の高い維持管理を行う概念」と定義し、それを実現するためのマネジメントシステムの構築を進めています。

今後は、高度成長期に整備されたこれらの多数の構造物が一斉に老朽化の時期を迎え、補修・補強対策や予算措置など維持管理問題が表面化するでしょう。

アセットマネジメントの考え方を取り入れた公物管理の重要性はますます高まると思われます。