カバードワラント

カバードワラントとは、個々の株式や株価指数などを原資としたオプションを証券化したもの。

カバードワラントとは、株式や株価指数の「買う権利」（コールオプション）や「売る権利」（プットオプション）を証券化した商品。

購入最低金額は数万円からと、少額資金で取引できることが魅力です。

その反面、現物証券並の収益変動を得ることができるというハイリスク・ハイリターン商品です。

カバードワラントの売買する権利の対象となる商品は、株価指数、個別株、為替などがあります。

市場の競争売買で価格が決まるという形ではなくて、特定の証券会社が値付け業者として、売り注文や買い注文に対応する形になります。


カバードワラントでは、短期的に大きなリターンを得る為に開発された金融派生商品ですので、個別株式やトピックス、為替などを証券化し、証券会社などが発行します。

基本的な仕組みは「オプション取引とは」で説明したオプション取引と類似しており、プットワラント(売る権利)やコールワラント(買う権利)などを売買します。

10万円程度の投資資金で数百万円の運用ができることから、「信用取引」にも似ていますが、カバードワラントと信用取引の違いは、あくまでもオプション（権利）の売買ですから、最大損失が、投資金額以上になることはありません。

これが、信用取引での空売りの損失額は青天井であることとの大きな違いになります。

カバードワラントは小額で大きなリターンをえることもできますが、損失額の上限は確定しているものの同時に損失が発生する可能性もある、ハイリスクハイリターンの商品です。


＜カバードワラントの種類＞

カバーワラントを対象により分類すると・・・・

通貨ではUSドル・UKポンド・ユーロなどがあります。

株価指標では日経平均株価・東証株価指数・ダウ平均株価（工業30種）・NASDAQ100・韓国200種・S&P 500 です。

株式では日本・アメリカ・複数銘柄バスケットなどがあります。

カバーワラントの権利の種類には、

買う権利 - コール・オプション
売る権利 - プット・オプション
権利行使価格による分類

権利行使価格が高い - eワラント（株価より大きい動きをする）
権利行使価格が低い - ポケット株（行使価格が1円となっており、株価の動きにほとんど連動する）

カバーワラントには、このような種類があります。

オルタナティブ投資

オルタナティブ投資とは、オルタナティブ投資株式や債券などに代わりうる投資対象。

商品取引やＲＥＩＴなど。

株式や債券等の伝統的な資産運用を超えて、それ以外（「ヘッジ・ファンド」、商品、不動産等）を投資対象とし、さらに様々な運用手法を用いたり、異なったリスクを持つ運用対象を組み込むなどして投資を行うことをオルタナティブ投資と総称します。

オルタナティブ投資　（alternative investment）とは、株式や債券といった伝統的資産に投資して、その値上がり益や配当収入を期待するといった運用手法とは異なる投資手法を指します。

つまり、空売り、先物・オプションなどの金融派生商品を活用して、相場の動向にかかわらず収益の確保を目指す運用手法のことです。

具体的にはヘッジファンド、ファンド・オブ・ヘッジファンズ、未公開株、マネージド・フューチャーズ、マネージド・カレンシー、不動産、ベンチャーキャピタル等、幅広い投資がオルタナティブ投資に含まれます。

ヘッジファンド＝オルタナティブ投資として使われていることが多く見られますが、ヘッジファンドだけがオルタナティブ投資というわけではありません。

なお、オルタナティブ投資のことを「代替投資」と訳することもあります。


【オルタナティブ投資のメリットとリスク】

＜メリット＞
・ 市場変動に左右されにくい
・ 機関投資家など一部の投資家向けの商品に比較的少額から間接的に投資できる

＜リスク（ご留意事項）＞
・ 商品性が複雑
・ 流動性・換金性に乏しい

オフバランス取引

オフバランス取引とは、少額の証拠金でレバレッジを効かせた取引のこと。

オフバランス取引とは貸借対照表に計上されない取引のことです。

と呼ばれることもあります。

貸借対照表をスリム化できることから注目を集めていました。

また、資産の効率化を重視しROE（株主資本利益率）やROA（総資産利益率）が重要な指標となる現在の企業評価においては、企業価値を高める一つの方法として考えられていました。

金融取引の高度化、複雑化に伴い、オフバランス取引は拡大してきましたが、取引実態の的確、透明な情報開示を求めるディスクロージャーの強化充実の動きから、これら取引は、徐々にオン・バランス処理されるようになってきています。

例えば、金融先物取引、オプション取引やスワップ取引などのデリバティブ取引や、リース取引、債務保証行為といったオフバランス取引は、以前は財務諸表の注記事項としてのみ開示されていましたが、この内金融商品については２００１年３月期から導入された時価会計制度によって、評価損益は原則として時価でオン・バランス処理されることになりました。

なお、既に貸借対照表上に記載されているものを削除・減額することを「オフバランス化する」といいます。

例えば、リース取引や金融機関の貸出債権をＡＢＳ（資産担保型証券）やＳＰＣ（特別目的会社）を用いて譲渡・流動化するようなことです


＜オフバランス取引の現在の具体例＞

オフバランス取引の現在の具体例としてはリース取引が挙げられます。

リース取引では、備品などを借りた際に払うコストは全額費用として損益計算書に計上することができるため、貸借対照表には資産として計上されません。

なお、金融取引が高度化・複雑化したことによりオフバランス取引は増加していたが、近年は利害関係者からの情報開示の要求が高まっていることから、今後は徐々にオフバランス取引は縮小しオンバランス取引に移行していくものと考えられます。

以前はオフバランス取引の典型例と考えられていたデリバティブ取引（オプション、スワップなど）についても、平成12年に適用された金融商品会計基準によって時価評価をして貸借対照表に計上されることになりました。