個人民事再生

多重債務者が、破産宣告する前に、債務額を３年で
返済する再生計画案に従うという前提の下、
債務額を減額することです。

個人債務者再生手続きは、２００１年４月１日に
スタートしたばかりの比較的新しい制度です。

そのためか、まだまだ一般の方にはあまり馴染みがないのが
現状ですが、最近になってようやく認知されてきました。

この手続きは例えば、５００万円の借金のある個人が、
収入に応じて支払える額（3年間で２００万円）を
返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所が認めて、
実際に3年の間に再生計画どおりに返済できたら残りの
３００万円の借金が免除されるという手続きです。

つまり、３年間きちんと返済できれば残りの
借金がなくなるわけです。

なお、個人民事再生手続きは、住宅ローンなどを
除く債務総額が５０００万円以下の個人債務者で、
将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに
利用できます。


個人民事再生の種類　個人向けの再生手続には、
小規模個人再生手続と給与所得者再生手続と住宅ローンに
関する特則の3つの手続きがあります。

小規模個人再生手続と給与所得者再生手続では、
総債務の額やこれから支払う債務の見込みに
関する要件は同じですが、債務者の収入のタイプ、
再生計画案の債権者の決議方法、借金の減額の幅が違います。

＜小規模個人再生手続＞

・定期的な収入を得る見込みがあること。
・債権者の過半数の同意が必要。

＜給与所得者再生手続＞

・定期的な収入を得る見込みがあり、その額の
　変動の幅が小さいこと。
・債権者の同意が不要。
・「可処分所得の２年分」以上の金額を
　返済しなければならないこと。

＜住宅ローンに関する特則＞

住宅を手放さずに債務整理ができる方法として
考案されたもので、住宅ローン以外の債務は再生手続で
一部免除を受け、住宅ローンについては返済方法を
検討した上で支払いを続けていくという制度です。

ここで注意して欲しいのは、住宅ローンの支払額を
カットするのでなく、支払いが繰延べになり、
利息の免除もないということです。

自己破産

破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に
破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に
対して完全に弁済することができなくなった場合に
最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、
全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを
目的とする裁判上の手続のことをいいます。

破産の申立ては債権者からもできますが、
債務者自らが申立てる破産を自己破産といいます。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、
自己破産などがありますが、この中で、最も強力な
債務整理の方法が、自己破産です。

自己破産以外の債務整理の方法は、全て「支払う方向」ですが、
自己破産だけは、支払うことを断念する「支払わない方向」の
債務整理であると言えます。

「支払う方向」の債務整理は、
引き直し計算などをして債務をカットした後に、
３年以内（特別な事情がある場合には、５年以内）で
返済していける事が条件となり、返済が不可能な場合には、
自己破産を選択することになります。

劣後ローン

劣後ローンは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るローンのこと。

融資先が破たんした場合の返済順位がほかの
債権より低い無担保の貸し出し債権。

保険会社や銀行の自己資本への一部繰り入れが
認められています。

生保と銀行は互いに多額の劣後ローンを拠出しあい、
基金や株式などと合わせて“持ち合い”関係を形成しています。

債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などを
した場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や
債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを
分配してもらえるということです。

その代わりに、金利は高く設定されています。

このように、リスクもリターンも高いことから、
株式に近い性格を持っています。

そのために、劣後ローンは自己資本の一部とみなされ、
銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、
資金調達に利用されることがあります。