サービサー

金融機関から不良債権担保を買い取り、その担保を売却して収益を上げる業者。

これまで、この業務は弁護士しか許可されていなかったが、１９９９年の法改正で一般に解禁された

サービサー【servicer】（債権回収会社）とは、法務大臣から営業許可を得て、貸付債権の管理回収業務を手掛ける債権管理回収専門会社のことです。

金融機関などから債権の管理回収業務を受託して手数料収入を得たり、債権を買取ったうえで担保不動産を処分する業務を行うなどして収益をあげます。

従来、債権回収は弁護士のみに認められた業務でした。

しかし、債権回収業務の重要性の高まりを背景に、1999年（平成11年）年2月1日に「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、サービサー法）が施行され、扱える金銭債権の種類を限定する形で、民間企業の参入が可能になりました。

サービサーになるためには、下記のような点を満たした上で、法務大臣の許可が必要です。

・資本金が５億円以上の株式会社であること
・常務に従事する取締役の１名以上に弁護士が含まれていること
・暴力団員等がその事業活動を支配し、あるいは暴力団員等を業務に従事させるなどのお・それのある株式会社でないこと
・役員等に暴力団員等が含まれていないこと

「××××債権回収」という会社名のことが多いが、サービサーを名乗る違法業者もいる。サービサーの仕事には、債権者から委託を受けて回収を代行する業務と、債権者から債権を買い取って回収する業務があります。

債権がサービサーに移ると「債権譲渡通知」が来きます。

サービサーは大幅にディスカウントして債権を買い取っている可能性があり、その場合には債務圧縮の打診をすると受け入れてくれる可能性も出てきます。

暴力団の関与については法務大臣が警察庁長官に意見を聴取し、弁護士についても日本弁護士会の意見を聴取することになっています。

弁護士が取締役になることは、サービサー内部から、業務が適正に行われているかどうかを監督するという目的とされています。

こうした制度整備のもと日本に誕生したサービサーは、当局の指導、監督のもと、債権回収業務の専門家として、適正な方法で債権者に代わり債権回収を行うことで、債権者の方々、ひいてはわが国経済の活性化に貢献する存在として活躍しています。

資産担保ＣＰ

売掛金など回収すればキャッシュになる資産を
担保に発行するコマーシャルペーパー

企業が短期資金を調達するために発行する
コマーシャルペーパーの一種です。

銀行の貸出債権や企業の売掛債権などの資産を裏づけとします。

中小企業などの信用力の低い企業が売掛債権を
現金化するひとつの手段となっています。


CP（コマーシャルペーパー）

事業会社によって公開市場で発行される短期資金調達のための
短期・無担保の約束手形。

通常期間は１年未満、金額は１億円以上です。

証券取引法上の有価証券である。割引形式で発行されます。

担保として適格と認められるコマーシャル・ペーパー、
短期社債は日銀オペの対象となります。

住宅ローン証券化商品

銀行が保有する住宅ローン債権を一括して信託銀行に預け、
信託銀行がその債権を投資家に販売する商品。

最近、民間金融機関でも長期固定金利の住宅ローンが
次々と登場してきています。

これらの多くは住宅ローンの証券化という仕組みを利用しています。

ここでは平成15年10月より住宅金融公庫が始めた証券化支援事業
（買取型）の「フラット35」の仕組みをご紹介しましょう。

フラット３５とは長期固定金利の住宅ローンです。
銀行や住宅ローン専業会社などから借りることができます。

フラット３５は「証券化ローン」、「新型住宅ローン」、
「公庫買取型ローン」、「公庫提携ローン」と様々な名称で
呼ばれていました。

住宅金融公庫ホームページでは、
「住宅金融公庫が行う証券化支援事業（買取型）を
活用した民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品です。」と説明されています。

証券化というのは聞きなれない方法ですが、欧米では盛んに
取引されている方法ということです。

この点は住団連のホームページで簡単に説明されています。

●メリット

１．公庫の金利水準より低い
２．全期間一定の固定金利である
３．保証料がない
４．収入基準が公庫より緩い
５．融資対象物件が公庫より広い(自宅用)
６．繰り上げ返済手数料がない

これだけメリットがあるなら、利用しない手はないということで、
現在では急速に利用者数が伸びているようです。

2006年3月時点の平均金利は2.958％となっております。

なかには、2.5％代の金利を表示しているところもありますが
融資手数料が融資額 × 2.1% かかるところもありますのでよく考えた上での金融機関の選択が必要です。

金利は申込時の金利ではなく融資実行時点での金利になりますので注意が必要です。

公庫が定める独自の技術基準に適合する住宅であることの確認が
必要なため、物件検査費用として5〜10万円程度かかるようです。

ご注意…残念ながら借り換えには利用できません。

＜例＞
SBI の　フラット３５

フラット35は、最長３５年の全期間固定金利。

お借り入れの時点で返済終了までの返済額が確定し、
返済途中で金利が変わりません。

低金利時代といわれる現在の金利がずっとそのまま続きます。

スーパー「フラット３５」の金利はフラット３５の中で最低水準です。

ＳＢＩモーゲージより金利の高い金融機関と比べると
毎月返済額は安くなります。

しかし、手数料が融資金額の2.1%なので初期費用が高くなります。

結果としては、手数料の高さよりも低金利のメリットが有効なので
総返済額は安くなります。

（※金利、融資額、借入期間など諸条件によって変わる場合があります。）