浮動株指数

浮動株指数とは、発行済み株式から、親会社や銀行などの特定株主を除いて、実際に市場で流通されている株式を基準に算出される指標。


株式市場で東証株価指数（TOPIX）の「浮動株指数化」が関心を集めています。

現在、東証株価指数（TOPIX）は、東証一部上場の全ての銘柄の時価総額を指数で表しているが、3段階を経て、2006年6月末までに、固定株を除いた「浮動株」を基に東証株価指数を算出することになっている。

その背景は、年金資金などを扱う機関投資家の間で、東証株価指数などに連動させる運用目標が主流になってきたことからです。

東証一部の全銘柄を機関投資家などの資金で一斉に買い付けると、市場に流通する株券が少ない銘柄は需要が本質以上に高まってしまい、需要と供給のバランスが崩れて株価の乱高下が起こりやすくなるため、東証は時価総額ではなく浮動株に比例させる指数の導入を決定。

東証独自の基準で浮動株比率を算定するため、大株主の保有株がすべて固定株とは限らないことに注意が必要です。


＜補足＞

TOPIXは時価総額加重平均方式と呼ばれる指数で、1968年1月4日に東証第1部市場に上場していた銘柄の時価総額を100として、その後の時価総額の推移がひと目でわかるように指数化したものです。

ここで問題になるのは時価総額の算出方法です。

通常、時価総額は会社が発行した株式にそのときの株価をかけて算出します。

しかし、親会社が保有している株や銀行などと持ち合っている固定株は実質的に市場で売買できないので、一般の投資家にとっては「ないに等しい存在」です。

そこで、固定株を除いて株式市場で売買できる浮動株だけを対象にして時価総額を算出した方が現実に即しているというわけです。

フロントランニング

フロントランニングとは、証券会社などが、顧客の売買注文を取引所に出す前に、自己売買すること。東証では不正行為として禁止事項にしている。

フロント・ランニングは、証券会社やその役職員が、顧客から受託した有価証券の注文の売買を成立させる前に、それと同一銘柄の自己の計算にかかわる注文を、同一値段、もしくは、より有利な価格で成立させることをいいます。

フロント・ランニングは、証券取引法第４２条（証券会社とその役職員の不公正取引の禁止）の第１項第８号で禁止されています。

証券会社とその役職員などは、顧客から売買の注文を受けた場合には、顧客注文の優先のルールにしたがって速やかに売買を成立させるように努める必要があります。

またフロントランニングは日本でも顧客の信頼を裏切り、証券界の信用を失墜させる行為として証券取引法42条で禁止されている。

ベータ値

ベータ値とは、個別株の値動きが、株式市場全体の値動きに対してどの程度だったかを示す値をいいます。



個別銘柄の株価変動の大きさが市場指数(例えばＴＯＰＩＸ)の価格変動に比べ大きいか小さいかを示す指標と云った方が解かりやすいと思います。


＜具体的にお伝えしますと＞

ベンチマークを上回る収益率（超過リターン）を得るための源泉のうち、市場全体の変動に基づく部分ともいえます。

通常は過去の一定期間にわたる価格変動の関係から測定します。

ベータ値（β値）が1であれば、市場指数と同じ動きをしたことを示し、1より大きければ市場指数より値動きが大きく、１より小さければ市場指数より値動きが小さかったことを示します。

過去の動きから測定される指標ですが、将来の動きを予想する場合にも参考にされます。

＜例えば＞

ベータ値が1.2の銘柄の場合、株式市場が10%上昇すると12%の上昇が予想され、株式市場が10%下落するなら12%下落することが予想されます。

そのため株式市場全体が上昇すると予想するとベータ値の高い銘柄の組入れを増やし、株式市場が下落すると予想するとベータ値の低い銘柄の組入れを増やすなどの運用手法が考えられます。

投資信託のベータ値という場合、ファンドのリターンとベンチマークなど市場指数（例えばTOPIX)のリターンの関係を示します。