みなし取得価格

みなし取得価格とは、株式譲渡益の課税額の申告の際、実際に取得した株価の代わりに使える株価のこと。

みなし取得価格とは、2001年９月30日以前に購入した株式を2003年１月１日〜2010年12月31日までに売却した場合、2001年10月１日時点の終値の８０％に相当する金額を取得価格とみなすことをいいます。

過去に相続等により株式を取得していた場合などの取得価額の把握に時間とコストを要するケースがあることや、更には申告分離課税に習熟するまでの間の申告利便を考慮して設けられました。

従来はタンス株券を特定口座に入れる場合にも、みなし取得価格を適用できましたが、２００５年４月以降は利用できなくなりました。

保管振替制度

保管振替制度とは、株券などの売買に際して、実際に株券を移動させるのでなく、口座の振替だけで、決済、株主の移動を行う制度。

保管振替制度とは、株券等（法2条1項。下記に列挙）の有価証券を、顧客の承諾を得て保管振替機関に集中保管し、その引渡しを現実の引渡しでなく、帳簿上の記帳によって行う制度である。

顧客は、保管振替制度を活用すると、発行会社の株主名簿上の名義は証券保管振替機構のままであるが、発行会社の実質株主名簿に実質株主としての記載がなされ、議決権や配当金の受取などの株主権を行使できる。

取引の活発化によって膨大な量に及ぶ証券等の保管と受渡しを、簡易化・円滑化することを目的とする制度である。

また、この制度の進展により、株券等のペーパーレス化を行うことも可能になった。

略して、ほふり、とも呼ばれる。

配当利回り

配当利回りとは、投資額に対し、配当収入がどのくらいの割合かを示す指標。

年間配当金÷投資金額で算出。

1株あたりの配当÷株価という式で計算できます。

株式にとって、債券の利回りに相当するものは、1株あたり当期利益÷株価で求められる「益回り」と呼ばれるものです。

1株あたり当期利益が投資家にとってのリターンと考えられるからです。

1株あたり利益のうち、一部は配当として株主に直接還元され、その他の部分は内部留保されて企業価値＝株の価値を高めることに使われます。

配当利回りとは、直接株主に還元されるリターンの率ということになり、成長性に期待できない企業にとっては有効な投資指標となります。

成長性の高い企業については、PERなどの方が投資指標として適切といえます。


＜補足＞

利率と利回りの言葉の違い。

「利率」は、額面金額に対する利息の割合をいいます。

クーポンレート、配当率、預金金利の表示に使います。

一方、「利回り」は、投資金額に対する収入の割合です。

債券や株式のように、元本が確定していない金融商品の収益性の表示に使います。