ＡＤＲ


ＡＤＲとは、米国以外の企業が、ＮＹ証券取引所やＮＡＳＤＡＱで取引するために米国銀行が発行する証書。

ADRとは「American Depositary Receipt」の略称で、日本語では「米国預託証券」と訳されています。


ＡＤＲの定義は、「外国企業・外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て記名式譲渡可能預り証書」です。

ＡＤＲの預かり対象は、通常は米ドル以外の通貨建ての株式ですが、制度的にはあらゆる種類の外国有価証券でも可能です。

1928年のＡＤＲ創設当初の趣旨は、米国人投資家が外国株式への投資を容易にする仕組みを提供することで、ドル建てでの売買や配当支払を可能としたことがＡＤＲの発展に大きく寄与しました。

米国内の投資家が国際的な株式投資を簡単に行えるようにするために、米国以外の発行体の企業の株式を米ドル建てで売買でき、配当金も米ドルで受け取れるようにしたものです。

外国企業が米国で株式を流通させたい場合に、上場する方法を取らないで米国の銀行が代表で売買するミニ株のような証券と考えればよいでしょう。

米国では1928年より始まっています。

米国の証券取引委員会(SEC)に登録されることで米国内の有価証券とみなされています。

米国の企業株式と同様に売買・決済・保管されさす。

発行企業は2002年現在でおよそ80カ国、約1500銘柄ですが、その後も漸増しているようです。

現在では、当該外国企業に関して米国企業なみのディスクロージャーも求められており、より一般的な投資手段になっています。

一方、投資対象となる企業にとっては、米国での知名度向上に加え、資金調達等の経営財務目的のためにも利用されます。

ＡＤＲはそのプログラムにより、スポンサーなし（Unsponsored）ＡＤＲとスポンサー付き（Sponsored）ＡＤＲに分かれます。

スポンサーなしＡＤＲは、原則として外国企業の意思とは無関係に米国証券会社と米国預託銀行が主体となって設定したものですが、1983年以降は当該企業の最低限のディスクロージャーは必要となりました。

スポンサー付きＡＤＲとは、外国企業が主体となって、米国預託銀行と預託契約を結ぶことで設定され、資本調達の有無と開示の義務により、レベル1、レベル2、レベル3に分けられます。


＜補足＞

ADRの他に、英国、ルクセンブルグ等欧州の市場で取引されるものをEDR（欧州預託証券：European Depositary Receipt）と呼びます。

特にロンドン証取で扱われる預託証券をGDR（Global Depository Receipts）と呼びます。

他にもHKDR（香港）、SDR（シンガポール）、ドイツ無記名証券（GBC）などが存在し、市場や形態はさまざまです。