予定利率

予定利率とは、生命保険会社が、契約者と契約する料金のうち、将来資産運用で得られる運用益を料金から差し引く、その割引率のこと。

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの予定率をもとに計算するが、予定利率はその中の1つ。

生命保険会社は、今後の運用見通しなどから予定利率を決め、その分を割り引いて保険料を計算します。

予定利率が高く設定されるほど保険料は安くなり、予定利率が低くなるほど保険料は高くなります。

契約時の予定利率は、基本的には満期まで変わりません。

ただし、生命保険会社が破綻の危機に陥った場合などは、予定利率が変更されることもあります。


＜予定利率の引き下げ＞

バブル崩壊後、経営が悪化した保険会社が増えました。

不良債権に加えて、逆ざや契約が増えたためです。

生命保険会社は、逆ざやの負担を減らすために、新しく契約する保険の予定利率を引き下げてきました。

しかし、１９９６（平成８）年に改正された保険業法で、生命保険会社が破たんした場合を除いて、すでに契約した予定利率を引き下げてはならないと決まっていたため、バブル時代に契約した高い予定利率の保険に関しては引き下げることができませんでした。

このままでは生命保険会社はどんどん破たんしてしまいます。

そこで政府は、逆ざや契約を解消するために、生命保険会社が破たんしていなくても予定利率を引き下げられるよう、２００３（平成１５）年８月２４日に改正保険業法を施行しました。

同時に、予定利率の引き下げ額の下限を３％と定める政令も施行しました。


予定利率が引き下げられると、契約内容や契約時期によって異なりますが、契約者が将来受け取る保険金（満期金）が減ってしまう可能性があります。

しかし、予定利率の引き下げを認めず、結果として生命保険会社が破たんしてしまうと、救済保険会社に保険契約が引き継がれるときに予定利率が大幅に引き下げられることになり、契約者の不利益もより大きなものとなってしまいます。