不動産共同投資事業

不動産共同投資事業とは、不動産事業者が、法人や個人投資家などから幅広く資金を調達し、出資者が組合を作り、共同で不動産事業を進める方法。


複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業をいいます。

一般的には不動産小口化商品（所有権を共有持ち分権などの小口に分けて販売する商品のこと。）による形態での取引が主流です。


投資家保護と小口化事業の健全な発展のため、1994 年6 月不動産特定共同事業法（以下、事業法という）が制定され、翌95 年4 月施行されました。

事業法は、事業の健全な発展を図るためとして、その事業「方法」を次のように特定しています（事業法第2 条第3 項）

（１）任意組合契約に基づくもの（任意組合方式）

（２）匿名組合契約に基づくもの（匿名組合方式）

（３）共有不動産の賃貸又は賃貸の委任契約に基づくもの（賃貸方式）

（４）外国の法令に基づく前三者に類する契約に基づくもの

（５）その他制令で定める契約に基づくもの

事業法では、事業者について、契約締結者は資本金1 億円以上、代理媒介業者等は資本金2,000 万円以上と定めている。

その他、約款により、利益の分配、財産の管理等、行為規制が定められています。