ヘッジ外債

ヘッジ外債とは、外国債券に投資する際、為替変動を回避して投資すること。

昔、日本国債の動きとヘッジ済外債の動きを比べた表をみたことあるのですが、収益率はそんなに違いないけど、結構動きはばらばらだったような気がします。

違うとしたら理由はなんでしょうか。


外貨建て債券への投資には、債券価格の変化によるリターン・リスクに加え、自国通貨への換算に伴う為替変動リスクおよびリターン（為替差損益）が伴います。

ヘッジ付き外債とは、外貨建債券に投資する際に為替ヘッジをつけて為替変動によるリスクを回避する手法であり、為替ヘッジは、為替先物予約で外貨を自国通貨に交換する契約を結ぶことによって行われます。

このように為替リスクを回避するための為替ヘッジのコストが発生するため、ヘッジ付き外債のリターンは外国債券そのもののリターンと一致するわけではありません。

ヘッジ付外債投資は投信ではあまりないと思いますが、生命保険会社などの機関投資家がよくやっています、というよりやっていました。

いまでも多少あると思いますが、以前よりはだいぶ少ないはずです。

メリット・デメリットはあくまでも相場環境によります。

もし対象の外債が社債等クレジット・リスクを有するものであれば、Ｎｏ．２さんと回答通りその分がリスク＝期待リターンとして上乗せされます。

しかし、米国債などクレジット・リスクのない場合でも、以下のような要因から日本の国債を保有した場合とは違ったリスク＝期待リターンが生じます。

1.キャピタル・ゲイン
為替リスクは排除されますが、債券価格自体の変動要因がありますので、金利の上昇・低下によりリターン（保有期間利回り）は変動します。

当然年限の長い債券ほど変動幅は大きくなります。
2.イールド・カーブ（長短金利差）
為替ヘッジは大抵の場合数ヶ月といった、債券の年限に比べてはるかに短い期間で行いますので、その部分がキャリーとしてリターン・ファクターに加わります。

例えば米国10年債のイールドが5％、3ヶ月間の日米金利差が2％（日本0.5％、米国2.5％など）であった場合（債券価格が変動しないと仮定）債券の保有により3ヶ月間が年率換算5％の利回りに対し、2％のヘッジコスト、ネットで年率換算3％の実質利回りが得られます。

従って、1.米金利の低下が見込まれ、為替はドル安になりそうだが債券価格は上昇する、という期待が出来る時、2.米国の長短金利の形状が年限が長いほど高い場合（イールド・カーブが立っている＝スティープと言います）、などにはヘッジ付き外債投資は有効です。

ただし最近は米金利は短期金利より長期金利の方が低い状態（インバートと言います）が続いていますから、少なくとも2.の点においてはキャリーがマイナスとなり有効ではありません。

米国経済が減速し、さらに長期金利が下がるという確信があればキャリーを支払ってでもキャピタル・ゲインがそれを上回るとの見込みのもとでヘッジ付き外債投資を行う人はいるかもしれません。

ちなみに債券の年限とヘッジの期間を完全に同じにした場合は、理論上は日本国債と同じリターンになるように思われますが、実際には為替のヘッジに使われるスワップ（ディスカウント幅）は一般投資家が参加する市場金利（ユーロダラー、ユーロ円市場：ここでいうユーロは通貨のユーロではありません、自国以外で取引される市場のことをユーロ市場といいます）を参照しますので、国債とユーロ市場の間の信用差、クレジット部分を反映し、保有期間リターンがほぼまちがいなく投資通貨の利回りを下回ります（円債のリターン以下となる）。

もちろん外債投資は米ドルだけではありませんので、米ドル以外の通貨で金利低下が見込まれ、イールド・カーブが立っている通貨があればヘッジ付き債券投資は引き続き有効な運用手段です。

オープン型投信とユニット型投信

＜オープン型投信＞

オープン型投信とは、信託財産限度を決めておき、限度額まで受益証券を何度も発行して投資資金を集め、次々に信託財産を追加していく投信 。

オープン型投信は、無期限というものもあれば、信託期限が定められてるものもあります。

また途中で、信託期限が延長されるものもあります。

逆に、無期限だったものが運用成績が振るわず、途中で償還などもあります。

例外かもしれませんが、オープン型でありながらクローズド期間が設けられているファンドもあります。

※クローズド期間とは、投信を解約できない期間のことをいいます。

＜ユニット型投信 ＞

１回ごとに独立した投信を設定し、その後の追加設定をしない投信

ユニット型についてですが、ユニット型は毎月募集する定時定型と、その時々に合わせて随時募集するスポット型があります。

同じファンドを毎月継続して購入できるのが定時定型投信です。

これは、積立感覚で購入し、時間の分散により投資リスクを減らすメリットがあります。

ＡＢＣＰ

ＡＢＣＰとは、企業が短期資金を調達する際に、売掛債権や貸付債権を担保に発行する資産担保コマーシャルペーパーのこと。

ABCPとはAsset　Backed　Commercial　Paperの略称であり、売掛債権等の金銭債権を責任財産として特別目的会社により発行されるコマーシャルペーパーのことです。

日本では、90年代に入ってから本格的に広がりを見せ、現在では、大手銀行の大半が独自のABCPプログラムを複数個保有するに至っています。

仕組みとしては設立母体（ｽﾎﾟﾝｻｰ）が連結対象にならないＳＰＣを設立し、ＳＰＣが金融資産の種類や条件を決めて、これを裏付けとしたＣＰ（コマーシャルペーパー）を発行して資金を調達する。

このような仕組みを格付機関と擦り合わせた上で、売掛債権取得の前から予めＣＰの発行に対して高い短期債格付を取得し、以後売掛債権発生の都度ＣＰを逐次発行して資金調達していく。

【関連語】
＜ＳＰＣとは＞
ＳＰＣは商法上の会社ではなくて、平成10年に施行された「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」に基づいて設立される社団法人のこと。
商人とみなされる。

＜特色＞

?商法上の株式会社と比較して組織・資金面で簡素化しているが、内閣総理大臣の登録を受けなければ、特定資産の流動化に係る業務を行なうことが出来ない。（法第3条）

?業務が「特定資産の流動化」に係る業務及びその附帯業務に限定され、他の業務を営むことは出来ない。（法第142条）

?特定資産の管理、処分は、適切な受託者に委託しなければならない。（法第144条）

?借入れの制限
ＳＰＣは、資産流動化計画にあらかじめ定められた方法に基づき資金の借入れを行なう場合その他総理府令・大蔵省令で定める場合を除き、資金の借入れを行なってはならない。（法第151条）

?処分の制限
ＳＰＣは、資産流動化計画に定められたところによる場合を除き、特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、または担保に供してはならない。（法第152条）