商工ローン

商工ローンとは、即時に中小企業などに融資する無担保短期融資のこと

商工ローンの貸付金利は、一般的には20パーセント台のいわゆるグレーゾーン金利であることがほとんどです。

また、一般的に、担保と連帯保証人の両方を取り、連帯保証人に対しても給与差押などがすぐに執行できるように、公正証書作成嘱託委任状などを取るケースも多く、さらに、連帯保証人については、根保証契約といって、主債務者が一定の枠で追加融資を受けることができ、その融資分については、連帯保証人に通知しなくても自動的に連帯保証人から連帯保証されるという仕組みの契約をさせられることが多い。

SFCG（旧商工ファンド）、ロプロ（旧日榮）などが代表的な業者だが、一時はその厳しい取立てが社会問題化した。

また、商工ローンは、無担保無保証が原則の消費者金融とは違い、借入金を受けるには「手形」や「担保」、「連帯保証人」を求められることがあり、さらに、連帯保証人には「根保証」と呼ばれる契約を結ばされ、知らないうちに借入限度額まで、返済を求められてしまうこともあります。

近年、厳しい取り立てや契約内容の説明不足などから社会問題化し、「ヤミ金融規制法」（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）が国会で成立しました。

現在は各社ともイメージアップを図るため「ビジネスローン」などの名称で商品を展開しています。

代位弁済

代位弁済とは、法人や個人が返済不可能になった債務を保証協会などが代わりに返済する制度

代位とは、あなたに変わっての意。　
弁済とは、支払うの意。
代位弁済とは、債務者に代わり債権者に債権の弁済をすることです。　

その中でも、連帯保証人、連帯債務者や物上保証人、担保物権のついている不動産の第三取得者、後順位の抵当権者などは「弁済をするについて正当な利益を有する者」にあたりますので弁済と同時に支払った分を債務者に請求（求償権）できます。

また、債務者からの二重払いを避けるため、債権者から債務者に対して代位弁済があったことを通知するか、または債務者が代位弁済を承諾する必要があります。　

通常その通知には内容証明が使われます。

＜内容証明とは＞
法定代位であったとしても、そのことを後々証明できるように内容証明での弁済の承諾を求めるための予告をし、弁済した旨の通知をすることをお勧めします。

また、抵当権が設定してある債権の代位弁済の場合は、代位弁済があったことの附記登記をするかも考える必要があります。


＜代位弁済の種類＞

法定代位（民法第500条）
弁済者に正当な利益がある場合は、当然に代位の効果が発生する。

任意代位（民法第499条）
債権者の承諾があれば、弁済と同時に代位の効果が発生する。

ＤＩＰファイナンス

ＤＩＰファイナンスのＤＩＰとは、Debtor in Possessionの頭文字をとったものです。

ＤＩＰファイナンスとは、倒産した企業のうち、民事再生法や会社更生法などに基づいて、法律的に事業再生中の企業に対して、運転資金などを融資する制度のこと。

DIPファイナンスは、元々は米国における再建型倒産手続きである「連邦倒産法第１１章手続（チャプター１１）」に入った企業（Debtor In Possession：占有継続債務者）に対する融資のことをいいます。

日本に置いては、再建型倒産手続きである民事再生法、会社更生法の手続き申立後、計画認可決定前までの融資をDIPファイナンスと称します。

民事再生法等申し立てた倒産企業は、申立直後から計画認可までの期間において、運転資金を調達できずに（自社倒産のため、取引先である優良企業の手形を持っていても銀行がその割引に応じないなど）、事業の継続が困難となることがあります。

このような場合において、この事業の価値を維持させるために、一時的な運転資金を速やかに融資することがDIPファイナンスです。