投信運用評価

投信運用評価とは、投資家が投信を購入する際の参考になる基準。

そのファンドの過去の運用実績をもとに格付け会社が公表している。

投信運用評価は、投信評価機関によって行なわれます。

投信評価機関とは、ファンドを分析・評価する事業を行う会社です。

運用会社・販売会社とは独立した第三者の立場からファンドの運用実績などを評価し、その結果は投資判断の参考情報や販売時の説明資料、年金の投資対象の選定などに広く用いられています。

評価方法として、ファンドを投資対象や運用方法によって分類したうえで、中長期の運用実績の推移や、収益の変動の大きさ（リスク）を統計的に分析し、星の数などでわかりやすく表現する「定量評価」が一般的です。

また、運用方針の明確さや運用会社の体制など、ファンドの体質を評価する「定性評価」も最近では行われるようになっています。

投信基準価格

投信基準価格とは、ファンドの純資産から募集小口で割って算出される価格。運用により純資産価値の増減によって、価格は変わる。

投資信託ファンドの１口当たりの時価のことです。

ファンドに組み入れられている株式や債券などをすべてその日の時価で評価し、株式の配当や債券の利子などの収入を加えて資産総額を算出し、そこからファンドの運用に必要な経費を差し引いて純資産総額を出し、それをその日の受益権口数で割った値になります

単位型は毎日曜日、追加型は毎日、売買基準価格が新聞に掲載されますが、これは基準価格から運用収益に対する所得税相当額を際し引いた数字です。

この売買基準価格をもとに、単位型（ユニット型）投資の売り（買い取り請求）、追加型（オープン型）投信の売り買いが行われます。

投信直販

投信直販とは、投資信託会社が、証券会社や銀行など介さず、直接自社商品を販売すること。

受益証券の募集や発行、償還金の支払といった業務は、長年にわたって証券会社が代行してきたが、1992年4月から、投資信託会社が投信の募集を行うことが可能となりました。

実際には、電話や通信取引、銀行店舗貸しによる販売が実施されています。

証券系投信会社で直販が始められたのは１９９５年からです。

しかし、投信会社は運用指図を専門に行う会社であり、証券会社や銀行のような販売ルート（支店網等）を持っていないため、個人よりも法人や機関投資家を対象とした投信販売に力を入れているところが多いようです。

今後は、急速なインターネットの普及に伴って、個人が投信会社から投信をインターネット取引などで直接購入するケースが増えることも予想されます。