代位弁済

代位弁済とは、法人や個人が返済不可能になった債務を保証協会などが代わりに返済する制度

代位とは、あなたに変わっての意。　
弁済とは、支払うの意。
代位弁済とは、債務者に代わり債権者に債権の弁済をすることです。　

その中でも、連帯保証人、連帯債務者や物上保証人、担保物権のついている不動産の第三取得者、後順位の抵当権者などは「弁済をするについて正当な利益を有する者」にあたりますので弁済と同時に支払った分を債務者に請求（求償権）できます。

また、債務者からの二重払いを避けるため、債権者から債務者に対して代位弁済があったことを通知するか、または債務者が代位弁済を承諾する必要があります。　

通常その通知には内容証明が使われます。

＜内容証明とは＞
法定代位であったとしても、そのことを後々証明できるように内容証明での弁済の承諾を求めるための予告をし、弁済した旨の通知をすることをお勧めします。

また、抵当権が設定してある債権の代位弁済の場合は、代位弁済があったことの附記登記をするかも考える必要があります。


＜代位弁済の種類＞

法定代位（民法第500条）
弁済者に正当な利益がある場合は、当然に代位の効果が発生する。

任意代位（民法第499条）
債権者の承諾があれば、弁済と同時に代位の効果が発生する。

ＤＩＰファイナンス

ＤＩＰファイナンスのＤＩＰとは、Debtor in Possessionの頭文字をとったものです。

ＤＩＰファイナンスとは、倒産した企業のうち、民事再生法や会社更生法などに基づいて、法律的に事業再生中の企業に対して、運転資金などを融資する制度のこと。

DIPファイナンスは、元々は米国における再建型倒産手続きである「連邦倒産法第１１章手続（チャプター１１）」に入った企業（Debtor In Possession：占有継続債務者）に対する融資のことをいいます。

日本に置いては、再建型倒産手続きである民事再生法、会社更生法の手続き申立後、計画認可決定前までの融資をDIPファイナンスと称します。

民事再生法等申し立てた倒産企業は、申立直後から計画認可までの期間において、運転資金を調達できずに（自社倒産のため、取引先である優良企業の手形を持っていても銀行がその割引に応じないなど）、事業の継続が困難となることがあります。

このような場合において、この事業の価値を維持させるために、一時的な運転資金を速やかに融資することがDIPファイナンスです。

ゆとり返済

ゆとり返済とは、元利均等返済の一つの方法で、当初の５年間の返済額を少なくして６年目から返済額が増える仕組み。

ゆとり返済は、ローン返済の負担を軽くするために、返済当初５年間のローン返済額を極端に少なくする制度のことをいいます。

政府としては、公庫融資の拡大を図ることにより、景気が回復するのではないか（住宅版ＰＫＯだ）と単純に発想したわけですうが、これに不動産業者が便乗して覆ったのが現状といわれています。


ゆとり返済は、はじめの５年間は返済額が低いのがありがたい。

但し、６年目以降はその分上乗せされます。利用は慎重にしたいものです。

公庫の「ゆとり返済」と年金住宅融資の「ステップ返済」は、はじめの５年間について返済額を減らすという返済方法です。

ゆとり、ステップ返済は、元利均等返済にのみ適用されます。

そのため、はじめの５年間の返済額だけは５０年の返済として計算されます。

はじめの５年間は金利分を返しているだけなので、元金はほとんど減りません。

利息がかさみ、返済額の総額は通常の返済方法と比べると多くなるようです。

将来の収入はどうか、子供の教育費は、など計画性を持って利用したいものです。

尚、内入れ（一部繰り上げ返済のこと。ゆとり返済の場合は内入れして返済期間を短くすると毎月の返済額がアップすることもあります）すると次の月から返済額が上がるケースもありますので注意してください。

＜条件＞

・公庫融資は返済期間が２５年以上であること。
・年金住宅融資は２０年以上であること。

＜住宅ローンを例題としてあげると・・＞

モデルルームに行げば、ゆとり返済を使った住宅ローン計画書が用意されていて、しかもボーナス返済分が目一杯設定されているから、毎月のローン返済額は極端に少ない。

借家住まいで家賃を払うよりずっと得だと考えて、マイホーム取得に踏み切った人がかなりいたのが現状とされています。

ところが公庫融資利用者にとっては、これが大きな落とし穴。

もともと「ゆとり返済」は、ローン返済後6年も経てば給料もそこそこ上がっているハズだから、ローン返済当初５年間の返済額を少なくしておけぱ、ローン返済負担も軽いだろう、ということで設けられた制度です。

しかし現在、景気は一向に回復せず、ボーナスも大幅滅という人が多く、リストラや倒産のために収入の道を閉ざされた人さえいるのが現状です

一方、自営業の人はボーナス返済は組み込んでいないが、不景気で業績が上がらないため、やはりローン返済は苦しくる結果になっています。

最近とくに増えているのが、住宅ローンに関する相談で、そのほとんどがボーナス返済からつまずいている。

毎月のローンは何とか返済できても、毎月ローン返済分の7倍もあるボーナス返済分は、どうヤリクリしても返済できない。

しかたなく、サラ金から借りてボーナス返済を乗り切っている人もいたが、結局はローン破たんして自己破産した極端な例さえある。

また、意外に多いのがノンバンク系から住宅ローンを借りているケース。

資格条件を満たさないために公庫融資が受けられなかったり、あるいは都内の建売住宅などで公庫融資の適用にならない人は民間ローンに頼らざるを得ないが、銀行ローンは基本的に８割までしか貸してくれないので、残りは高利のノンバンク系金融機関から借りるしか方法がないと云うお話も数多くあります。

その結果が、購入物件は違法建築のため担保評価が大幅に低下。

しかも、ノンバンク系ローンは公的融資と同様に固定金利だから、超低金利の現在も高利のままとなります。
購入当時には夢にも考えていなかった「借り換えできず」「買い換えできず」「返済できず」の３重苦とは、まさにこのことである。