限月間スプレッド取引

限月間スプレッド取引とは、株価指数先物取引で、２つの限月間にある差額を対象とした取引。

具体的には、期近限月取引と期先限月取引となります。


＜例えば＞

３月限月と６月限月の、２つの取引間の価格差を呼値として取引を行い、１つの取引で、２つの限月取引について、同時に売りと買いの反対のポジションを成立させることができる取引のことです。

もちろん、期近・期先それぞれの限月について各々売買を行って、ポジションを建てれば良いわけですが、それを１回の取引で成立させてしまうところに特色があり、海外の取引所においては一般的に行われているものです。

つまり、この取引を利用すれば、期近限月の先物建て玉を期先限月に乗り換えること（ロール・オーバー）が簡単になります。

1996年４月１日から日経300先物の限月間スプレッド取引が開始され、1997年５月16日より、日経225先物とＴＯＰＩＸ先物の限月間スプレッド取引が開始されたことにより、両限月の価格差、つまり限月間スプレッドの売買という方法で一度に取引できるようになりました（現在、大阪証券取引所においては、ＲＮプライム指数先物および日経225mini先物の限月間スプレッド取引も行われています）。

なお、日経225先物の限月間スプレッド取引が導入されたことに伴い日経225先物および日経平均オプションの取引時間が15時10分まで延長されました。

また、２０００年８月１４日から、長期国債先物取引と中期国債先物取引の限月間スプレッド取引も開始されました。

ストップロス

ストップロスとは、先物取引などで、レバレッジが大きい金融商品などを売買する際、追証の発生を防ぐため、一定の損失額になったら、取引を中断する注文を出しておくこと。

ストップロスは、簡単にいうと、損失を拡大させないために損切りすることとなります。

事前に定めた損切りラインのことをストップロスということもあります。

特に短期トレーダーの場合には、ストップロスをきちんと行うことがリスク管理上も、長期的に安定して収益を上げるためにも重要です。

「このラインを割ったら、トレンドは崩れた（自分の想定したシナリオは崩れた）」と思われるラインや、「このくらいまでの損失なら受けいれられる」という金額から考えてロスカットラインを決めておくのがオーソドックスなリスク管理法です。

最近は逆指値注文のサービスを導入する証券会社が出始めたため、事前に決めたロスカットラインで逆指値注文を出しておけば、自動的にロスカットを執行することができます。

＜損切りの重要性＞

外国為替取引に関わらず、株式トレードなどにも損切りは重要です。

株式市場の場合、取引時間は決められていますが、外国為替市場は24時間動いており世界各地での出来事などに敏感に反応し、時には大きな下落・上昇が起こります。

毎日24時間休み無くレートを見ていることは不可能で為替市場において損切り注文を出していないと予想もしていない程の大きな損失を被ることになるかもしれません。

しかし、損切り注文を出しておく事によって損失は限定されます。

損切りをし、損を確定させ、気持ちを切り替えて次のトレードに集中するという意味でも損切りは重要です。


＜外国為替取引での例＞

外国為替取引での例が解かりやすいので外国為替取引で例えてみましょう。

たとえば1ドル＝110円のときに、「1ドル＝103円くらいまでドル高に向かう」と予想して1万ドルを買ったものの、予想に反して相場は逆の円高に触れてしまったとします。

この場合、いきなり損失(含み損)を抱え込むことになりますが、多くの投資家は「ちょっと下がったけど、すぐに持ち直すだろう」と判断して、損切りできません。

その結果、予想はまたはずれてさらにドル安が進みます。

すると今度は、「ここまでドルが安くなったらそろそろ反発しなければおかしい」と考えて、さらに損失を抱えたまま持続したりします。

つまり新規のポジションをもったときの判断が間違っていたにもかかわらず、損切りもできずにどんどん損失が大きくなっていく悪循環に陥ってしまいます。

このような悪循環に陥るのを防ぐため、新規に買い注文が約定したときには、すかさず「ここまで下がったら売る」という逃げのラインを逆指値注文しておくわけです。

そうすることによって自分でリスクを管理することができます。

この際に一度出した逆指値注文は、そのまま撤退ラインとして守っておくことが重要です。

大きな儲けを考えるよりも、損矢を小さくすることを心がけることが、最終的な儲けにつながります。

店頭デリバティブ

店頭デリバティブとは、取引所を介さず、銀行、証券会社の店頭で取引される金融派生商品のこと。


デリバティブ取引には、先物取引のように、取引が公設の取引所に限定されているものと、自由に相対で取引される店頭ＯＴＣ取引とがあります。

そもそも、デリバティブとは何かといいますと、預金、為替、債券、株式など従来の金融商品をベースにしながらも、そこから派生して生まれた新しい金融技法をもつ商品です。

代表的なものは先物取引、オプション取引、スワップ取引で、これらを組み合わせた複合商品も開発されています。

従来の金融商品は原資産などとよばれるが、デリバティブは原資産をベースにはしているが、価格形成や商品特性がまったく異なるのが特徴です。

取引に際して、元本に相当する金額の受渡しがないため、デリバティブの元本は想定元本とよばれます。

このため、デリバティブ取引は貸借対照表に載らず、オフバランス取引とよばれます。



＜店頭デリバティブ取引の意義＞

取引所でのデリバティブ取引が言わば規格化された取引であるのに対して、店頭では、個々の取引当事者のニーズに即応したデリバティブ取引が行われます。

金融・証券取引が高度化する中で、ヘッジや資産運用収益の向上等に対する投資家のニーズはますます多様化しているが、店頭デリバティブ取引は正にこうしたニーズの多様化に応える取引として急速に発展してきています。

また、この取引は、金融・証券業者が創意工夫を発揮して、最新の金融技術を駆使する取引であるとともに、業者の競争力が試される取引でもあります。

店頭デリバティブ取引にはこうした自由度がある反面、取引所取引に比べ信用リスクが大きいことや、必ずしも流動性が伴わないといった点もあります。

したがって、取引所でのデリバティブ取引と店頭デリバティブ取引は、両者が相補う関係にあるといえます。

現在、世界的に金融・証券取引が急速に新たな展開を繰り広げているが、デリバティブ取引は正にその原動力の中心であり、その発展は将来の金融・証券取引の姿を左右する大きな鍵となっています。

こうした中で、我が国においては、有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引について法的制約があることから、諸外国に比べて店頭デリバティブ取引の多様性に欠けるという問題が生じています。

今後の金融・証券取引における店頭デリバティブ取引の重要性にかんがみれば、その健全な発展のために、早急に所要の法的整備を行い、我が国市場の国際的競争力の確保に努めていく必要があります。