環境スワップ

環境スワップとは、途上国の対外債務を自然保護団体などが債権市場で買取、途上国は得た資金を環境保全などに利用する仕組み。

発展途上国の累積債務の返済負担を軽減する代わりに、保護区の設定など、自然保護政策を確約させることです。

環境 NGO が金融機関から債権を割引価格で購入し、金融機関は途上国の現地通貨を債務国に提供する、という形をとります。

債務・自然保護スワップ。


＜ＮＧＯとは＞
Non-Governmental Organizationの略

もともとは、国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章第71条の中で使われ ている用語です。

国際協力に携わる「非政府組織」「民間団体」のことを意味します。

開発、人権、環境、平和など地球規模の問題に国境を越えて取り組んでいる非営利の民間組織をNGOと呼んでいます。

日本では、１９６０年代に活動が始まり、７０年代末のインドシナ難民の国外流出問題を契機に難民 救出を目的とするＮＧＯが数多く発足しました。

その後、中長期的な開発問題への取り組みや地球環境の保全、基本的人権の擁護といった課題へ とその活動領域を広げています。

現在、全国で約３００団体以上のＮＧＯが海外のＮＧＯと協力関係を 持ちながら活動しており、その活動が高く評価されています。

＊ＮＧＯ活動センター（JANIC）資料より一部抜粋

日本のＮＧＯ団体の目的や活動内容などが掲載されている「ＮＧＯダイレクトリー’９６」がＮＧＯ活動推 進センターより有料配布されています。

＜お問い合わせ＞ ＮＧＯ活動推進センターTEL.03-3294-5370


【過去例】

＜環境スワップ＞（南米、ペルー）

2002年8月、ペルー政府、アメリカ政府、GCF、ザ・ネイチャー・コンサバンシー(TNC)、世界自然保護基金(WWF)が、環境スワップを実施しました。
複数のNGOが連携して行う環境スワップとしては初めてで、これによりペルーの債務の37%、16年分約1,400万が減少することになります。
これに対しペルー政府は、12年間で1,060万ドル相当を1,100万ヘクタールに及ぶ地域での環境保全事業推進に充てます。
アメリカ政府はペルー政府への債務550万ドルを自国の法律に基づいて帳消しとし、参加NGOは総額110万ドルを捻出しています。
プレスリリース


＜中央カルダモン森林保護区＞（カンボジア）

2002年7月、GCFの資金提供により、カンボジア政府は、カンボジア南西部・中央カルダモン山脈地帯の40万ヘクタールに及ぶ地域を、中央カルダモン森林保護区として指定したと発表しました。
インドシナ半島では最大、インドとミャンマーを含む国境地域ホットスポット内では2番目の面積をもつこの保護区は、隣接する２つの野生動物保護区をつなぐコリドー(回廊）の役目を果たし、合わせておよそ99万ヘクタールに及ぶ東南アジア本土最大の原生森林地帯が保護されることとなります。
この保護区では、マレートラやアジアゾウ、マレークマなど希少な動物の生息地であり、中には世界的な絶滅危惧種であるパイレテッドギボン（テナガザルの一種）や、特に絶滅の危機に瀕するシャムワニも含まれています。
プレスリリース


＜ピロン・ラハス(Pilon Lajas)生物多様性保護区＞（南米、ボリビア）

2001年12月、総面積40万ヘクタールのピロン・ラハス国立公園内における唯一の森林伐採権を木材伐採業者から買収しました。
この伐採権は国立公園が宣言される前に交付されたものですが、195万ヘクタールに及ぶもので、その地域の生物多様性に大きな脅威となっていました。
公園内にはオオカワウソを含む数種の絶滅危惧種や希少植物種が生息しています。


＜オザラ国立公園＞(アフリカ、コンゴ共和国）

2000年12月、低地ゴリラが世界で最も多く棲息している貴重な生息地を保護するため、コンゴ共和国は、オザラ国立公園をそれまでの面積の4倍にまで拡大することを正式に発表しました。
国立公園の面積は、米国バーモント州の約半分の広さに匹敵する320万エーカー（約130万ha）に達しています。
CIはヨーロッパのコンサルタント会社、アグレコ(Agreco)と提携して公園管理を支援し、また一般市民の意識を高めるための信託基金の設立について技術的援助を行っています。

＜森林保護権＞（南米、ガイアナ)

2000年9月、ガイアナにおいて、ガイアナ政府との協力のもと、調査のため20万エーカー（8,000ヘクタール）の原生森林を借り受けました。
ちなみにこの一連の経過によって実現したガイアナの森林保護権は、世界で初めて公共区域で適応された「森林保護権」でした。
契約の条件により、CIは市場価格でこれらの土地を借り受け、森林伐採や木材搬出を防ぐために土地を保護していく予定です。
プレスリリース


＜マディディ国立公園＞(南米､ボリビア)

1999年9月、GCFはボリビアの熱帯アンデスにおいて、70万エーカー（28万ha）以上の熱帯雨林の保護を実現しました。
ボリビアのマディディ国立公園は世界で最も生物種の多様性に富んだ地域の一つに数えられています。
CIは、111,200エーカー（44,480ha）の個人所有地における伐採権保護の仲介役を果たしました。
さらにボリビア政府を説得し、隣接する588,802エーカー(235,520ヘクタール)の多目的利用公園を、恒久的にマディディ国立公園の保護下に置く承認を得ました。
プレスリリース


＜中央スリナム自然保護区＞（南米、スリナム)

1998年6月、400万エーカー（160万ha）に及ぶ中央スリナム自然保護区が創設されました。
米国のニュージャージー州の面積に相当するこの原生自然地域は、何年にもわたって築き上げられたスリナム政府との連携関係の結晶ともいえます。
スリナムの自然遺産を保存するため、ＣＩは、政府に対して環境負荷の低い経済開発の選択肢を提示しました。
このはたらきかけがなければ、資源本来の価値に見合わないわずかな金銭的な利益が政府に支払われるのと引き換えに、外資採掘産業がこれらの自然資源を枯渇させてしまったかもしれなのです。

株価指数ワラント

株価指数ワラントとは、証券会社と海外投資家との間の株価指数を元にした長期オプション取引のこと。

株価指数ワラント　【stock index warrant】

株価指数ワラントは、証券会社と海外投資家との間で結ばれる株価指数を対象にした長期のオプション取引のことです。

取引所上場の株価指数オプションとは異なり、通常、相対の契約になります。

１９８８年に認められ、期間を自由に決められるなど使い勝手の良さと取引コストの低さから、日経平均株価を対象にした取引を中心に急速に普及しました。

９０年以降の株価暴落の過程で、禁止措置が取られましたが、再度、日経株価指数３００を対象にした取引を皮切りに認められるようになりました。

金利スワップ

金利スワップとは、固定金利と変動金利を交換する取引。

スワップは、交換という意味で、等価のキャッシュ・フローを交換する取引の総称です。

スワップは、元来、等価値のものの「交換」という意味で、スワップ取引とは、金利や通貨など相対する当事者間でお互いに等価と思われるものを交換する取引です。

金利は上昇するであろうと予想する人、金利は低下するであろうと予想する人、 相対する金利観を持つもの同士が、自己に有利だと思われる金利を受け取れるような金利の交換を行う場合に スワップ取引が成立するのです。

契約では、お金をいつ交換するのか、その金額をどう計算するのかを決めておきます。

スワップの交換は１回だけではなく、長期間にわたって数回行われるのが普通です。

取引は、売り手１人に買い手１人の相対（あいたい）取引で行われます。

スワップ取引は、何を交換するのかで、金利スワップと通貨スワップに分けられます。

金利スワップとは、同じ通貨間の異なる種類の金利を交換する取引です。

この取引では、通常、元本の交換をしません。

金利計算のために元本を名目上決めています。

これを想定元本（そうていがんぽん）と呼んでいます。

一方、通貨スワップとは、異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引です。

この取引では、元本の交換をします。

スワップは、現物取引と比べてコストが小さく、事務手続が簡単です。


＜例えば＞

債務を交換するには、面倒な法的手続きが必要です。

しかし、スワップ取引を使うと、金利支払い部分を交換するだけで、法的な手続きなしに債務の交換を行うのと同じ経済的効果が得られます。

スワップ取引は、１９８１年にＩＢＭと世界銀行との間で取り交わされた米ドルとスイスフランの通貨スワップがはじめとされています。

当初のスワップ取引は、想定元本が変わらないキャッシュフローの簡単な取引でした。

これを「プレインバニラ」と呼んでいます。

これは、トッピングのないアイスクリームをプレインバニラというところから名付けたものです。

最近は、想定元本が変化する複雑なキャッシュフローのスワップが行われるようになっています。