私募投信

私募投信とは、特定の受益者をターゲットにした証券投資信託のこと。

少数の限られた投資家に販売するために設定する投資信託のことです。

従来、国内で設定される投信は不特定多数の投資家を対象にした公募投信に限られていましたかたが、欧米では私募投信が存在していることや、機関投資家から固有のニーズに合った投信の設定を望む声が強まってきたことを踏まえ、新証券投資信託法で認められました。

新証券投資信託法では公募と私募を厳格に規定していませんが、５０人程度までの投資家を対象にする場合と適格機関投資家のみを対象にする場合が私募、それ以外は公募と考えるのが一般的となっています。

「私募」は証券取引法で定義されており、次の2種類の私募があります。

1.　
50人以上の多数の投資家を相手に行うのではない募集
2.　
大蔵省令で定める適格機関投資家に対して行う募集

1.のケースは、機関投資家だけでなく、超富裕層に該当する個人も対象範囲となります。
一方、2.のケースでは、文字通り機関投資家しか参加できない金融商品であり、個人がいくら買いたいと言っても買うことは出来ません。

私募投信のメリットは、運用会社側では、公募投信に比べて各種法的書類の手続きが簡単なことで、コストや手間の軽減ができることです。

また、運用会社、投資家に双方にとって、公募と比較し、設定解約の頻度が低いことから、運用が安定し、また長期的な視野にたった運用計画を立てやすい等のメリットもあります。

ＥＴＦ

ＥＴＦとは、日経平均株価や東証株価指数に連動することを目的に運用される投資信託

ETF（Exchange Traded Funds：株価指数連動型上場投資信託）とは、その名の通り、証券取引所（Exchange）で取引可能（Traded）な投資信託（Fund）のことです。

日本では、株価指数連動型上場投資信託として、その価格がTOPIXや日経平均などの主な株価指数に連動するようにつくられ上場されています。

＜ETFの特徴＞

・株式同様に売買ができます。
・通常の株式と同じように証券取引所の立会時間中は、市場でいつでも売買が可能です。
・成行・指値注文のどちらも可能です。
・投資家には受益証券（株券に相当するもの）が発行されます。
・値動きや損益の把握も容易です。
・株式と同じように信用取引・貸借取引が可能です。相場見通しに応じて信用による買建て・売建ても行えるなど、取引の利便性は高まります。
・株式と同様な税制の適用が受けられます。


＜信用取引が可能＞

・株式と同じように信用取引・貸借取引が可能です。
相場見通しに応じて信用による買建て・売建ても行えるなど、取引の利便性は高まります。

＜個別株投資に比べリスク分散効果＞

株価指数を構成する多数の会社の株式に投資することになり、個別株投資に比べリスク分散の効果があります。

従来の投資信託に比べ、信託報酬（運用費用として運用資産から間接的に差し引かれる費用）が大幅に安くなっています。

このことから、長期投資にも適した商品といわれています。

ETFの登場により、株価指数に連動する投資、つまりTOPIXや日経平均を買うというようなことが、比較的無理のない金額で可能になりました。
（ほとんどの銘柄が１０万円前後で投資が可能であり、比較的手の届く金額で、株式市場全体や主要銘柄、特定の業種全体に投資することができます。）

＜主なもの＞

・日経２２５連動型上場投資信託（野村アセットマネジメント：コード１３２１）
・ダイワ上場投信-日経２２５（大和投資信託：コード１３２０）
・上場インデックスファンド２２５（日興アセットマネジメント：コード１３３０）
などがあります。（他にもＴＯＰＩＸのものなどもあります。）

ＭＢＯ（経営陣による企業買収）

ＭＢＯとは、事業部門の経営責任者などが、ベンチャーキャピタルなどから資金援助を受け、本体企業から株式を買い取り、事業ごと独立すること。

企業グループの中のある会社が、グループの経営戦略・経営方針の変更によって、グループから分離することになったときMBOが活用されることがあります。

会社を買収する資金はベンチャーキャピタル（VC）などから調達することになる。VCなどはその企業をIPO（株式上場）させるか他の企業に株式を売却し資金回収を目指します。

MBO後、企業グループを離れるとグループ内取引が減少するデメリットはあるが、経営の独自性や起業家精神が高まり、かつて所属していた企業グループ以外の取引を増やし以前よりも成長拡大するケースもあります。

ＭＢＯは1980・90年代に欧米で活発化し、日本においては90年代後半より徐々に浸透してきました。

日本でＭＢＯが一般的になってきた背景には、90年代後半の景気悪化に伴い、企業が合理化を進める上で、「事業再編の手段」として実施した経緯があります。

つまり、事業を拡大化した企業が景気悪化に伴い本業回帰するために、子会社を売却して売却資金を得ることを目的として、ＭＢＯの手法が注目されました。